青年の仕事探しへの全面的援助を

大山しげる議員　

　青年をめぐる状況が深刻化し、「ひきこもり」という状態の青年が増えています。本市での対応を質問したところ、厚生労働省が「ひきこもり」を地域で援助するためのガイドライン最終版をまとめたので、これを活用し本人・家族が安心できるよう情報提供や適切な対応をしていくとの答弁でした。

　いま、青年の10人に一人は失業者といわれ、収入も地位も不安定なフリーターは全国で417万人いると言われてます。青年の仕事探しへの援助の市としての具体策を求めました。雇用・就労支援について市単独では限度があり、国・県等の関係機関と連携していくとの答弁でした。政府や大企業に対しての策を求めるのみならず、市としてできる限りの努力を願いたいと要望しました。

教育の諸問題は
教育基本法を貫いてこそ解決できる

　３月に中教審が「教育基本法の改正」を答申しました。それに対し、県内教職員の約87％が「基本法改正」は必要ないとの意思を示し、全国264の地方議会で改正反対の意見書が可決されていることへの市教委としての見解を質問しました。新しい時代にふさわしいあり方についての答申なので重大な関心があり、様々な意見や反応について十分把握するとの答弁でした。教育をめぐる諸問題は「人格の完成」など現行基本法を貫いてこそ解決していけると主張しました。