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21世紀の日本の進路を問う

志井委員長が代表質問

10/11

 日本共産党の志井和夫委員長は9月29日の衆議院本会議で代表質問に立ち、21世紀の日本の進路はどうあるべきかについて日本共産党の改革提案を示し小泉首相の見解を質しました。

 生活不安を深刻にする政治を続けるのか。それとも国民だれもが安心して暮らせる日本にするのか。志井委員長が提案した「日本経済の3つの改革」のポイントは次のとおりです。

 第1の改革は「税金の使い方を改革し、社会保障を予算の主役にすえること」です。90年代に50兆円まで異常膨張した公共事業費をバブル前の25兆円まで段階的に削減し、5兆円まで膨らんだ軍事費を大幅軍縮に転じさせることにより、医療・年金・介護を充実させていきます。

 第2の改革は「消費税の大増税を許さないこと」です。消費税は所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平な税制であり、中小零細業者の営業破壊税であり、景気破壊税です。負担能力に応じた税負担の原則にもとづいて大企業や高額所得者に応分の負担を求める税制にするべきです。

 第3の改革は「ルールある経済社会をつくること」です。長時間労働の一掃で新しい雇用を増やすこと。政府と大企業の責任で若者に仕事を保障すること。人減らし応援の政治を根本から見直すこと、などを求めます。

志井さんの質問に反響

 29日の日本共産党の志井委員長の衆院代表質問に対し、党本部に電子メールや電話などで多数の反響がありました。

我々の立場での追及

 「今、建設現場で作業しながら、志井氏の質問を見ています」という携帯電話からのメール。「社会の底辺で働く我々の立場に立っての質問に感動した。がんばれ!」とあり、作業現場の写真が添えられてありました。

政府の危険性みえた

 「リストラされている」という愛知県の男性(59)は地区委員会に電話番号を尋ね、党本部に初めて電話をかけました。

 「イラクの問題、平和のことも志井さんが本当だと思う。政府がやろうとしていること、郵政の民営化は、郵貯などのお金を大銀行に回すためではないか感じている。小泉首相は国民をごまかすのがうまい。大銀行、大会社のための小泉であることをもっと国民に分かるように宣伝してください。イラクの問題、憲法の問題で危険な政府だということが見える。がんばってください」

年配の男性は電話で「サービス残業をなくす問題を取り上げたのは志井さんだけだね。こんな長時間労働は日本だけで、完全になくさないとダメだ」と語りました。

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