文教福祉常任委員会報告

　９月10日(水)に開催された文教福祉常任委員会は、平成14年度一般会計決算所管部門、国民健康保険・老人保健・介護保険の各特別会計決算、15年度一般会計補正予算所管部門、ひとり親家庭等の医療費支給条例改正、老人医療費支給条例改正、請願「義務教育国庫負担制度の堅持を」などの議案についての審議が行なわれました。

　日本共産党坂戸市議団のあらい文雄議員と大山しげる議員が行なった質疑の主なものは次のとおりです。

一般会計決算では

　14年度の小中学校の不登校児童生徒の数を質したところ、小中合わせて118名いました。不登校緊急対策委員会等での対応を求めました。

　同和対策事業は法的には終結したにもかかわらず公民館活動などに同和の名のつく事業が残っていることは問題ありと指摘しました。

　保育用備品の整備を通じて、長年の懸案であった保育園の完全給食の実施について質したところ、本年６月に市内全園での完全実施が実現されたとの答弁でした。

　障害者生活サポート事業については予算の時点より増額で決算されており、その内容は利用者が急増しているとのこと。一方、他自治体と比べると本市は利用者負担が大きいので負担軽減をはかるよう求めました。

国民健康保険特別会計

　国保税滞納者への資格証明書の交付の数を質したところ、14年度は124件とのこと。資格証の交付は国民皆保険制度を崩すことにつながるので、相談活動を強めて資格証の交付はしない方向での努力を求めました。

介護保険特別会計

　施設サービス給付が減額されたことに関し、特養ホームの入所待ち待機者数についてたずねたところ、市内の待機者数は260名ほどいるとのこと。介護関連施設の増設をはかり、施設介護サービスの充実をすべきであることを求めました。

　14年度決算の各議案は全員一致により可決されました。

老人医療費支給条例の一部改正

　議案64号「老人医療費支給条例の一部改正」についてはあらい議員が反対討論を行ないました。

　この条例改正案は、改正後２年間で、68歳〜69歳の医療費一部支給を無くし本人負担を１割から３割にしようとするものです。長年社会を支えてきた高齢者に十分な医療サービスを支給し健康で文化的な老後を保障することが行政の責任ではないでしょうか。福祉後退に歯止めをかけるべきです。