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ともなが真理人議員
ごみ処理施設の外部委託導入について
公約責任果たすべき
「外部委託導入調査業務委託」は、東・西清掃センター等のごみ処理施設全体の維持管理等を民間に委託し、コスト減を図るための調査委託です。
これは、「ＰＦＩ手法」として、政府が全国の自治体に普及を促進しているもので、第３セクター方式の失敗に代わって、公的な施設運営を丸ごと民間に行わせようとするもので、民間の経営理念を公然と行政に導入するもので、公的責任をはじめ多くの問題を含んでいます。
「民間活力導入」のひとつです。福祉・教育分野にも広がっており、注視していく必要があります。検討途中の情報公開も含め慎重な対応を求めました。
本市のごみ処理施設の焼却灰は、経費削減のため、1992年(平成14年)からセメント原料に活用し、最終処分場には埋め立てをしていません。平成13年度との費用対効果を質したところ、量として2,268トン減少し、2,500万円の削減が図られました。今後の最終処分場の方向性は、地元・近隣市町間の協定の範囲内での再検討と見直しを図り、市民の理解が得られるよう最善の努力をすると答弁しました。
「住基ネット」の第二次稼働（本格稼働）について
1993年(平成15年)８月25日から第二次稼働（本格稼働）が開始された「住基ネット」について質問しました。
昨年の第一次稼働も含む状況は、第一次稼働では、問い合わせが187件（Ｅメール６件)。住民票コードの受け取り拒否は９件。問い言わせ内容は、「登録拒否できるのか。コード変更は可能か。通知が透けて見えるが」などで、説明し理解された。第二次稼働では、8月25日から９月３日迄で、カード申請は89件、広域交付請求は５件となっているとの答弁でした。
国の動向と決算から考える坂戸市政の方向は
現行の地方自治体財政の仕組みは「地方税と地方交付税、国・県の補助負担金（支出金）が基本的な収入」であることを述べ、2002年(平成14年)年度の坂戸市財政状況について、市民税収入が減り、財政硬直化が懸念され、市民１人当たりの将来にわたる財政負担つまり後年度負担が31万2,335円にもなっていること。
さらに2002年度の普通建設事業費のうち借金がともなう単独事業費が補助事業費の約５倍にもなっていることを示し、地方税、地方交付税、補助負担金については2002年度決算ではどうであったのか質しました。
市当局からは「地方税は自主財源の主要を占める大変重要な税源である。市民福祉向上にむけて活用し、その確保に努めていく。交付税と国庫補助負担金については、財源的に有利な方策を検討しながら事業の推進に努めていく」との答弁がありました。
また、国政の動向と坂戸市2002年度決算から導き出される伊利市長の施策の特徴を市民は知りたいところだと強調し、とりわけ国庫補助金の活用の考え方については執行部の答弁を一般的な内容として理解するが、小泉内閣が進めようとしている2004年度(平成16年度)国家予算の方向が、地方自治体が本来あるべき仕事である教育、保育、医療、介護、生活保護、地方道路などの補助金負担金を減らし、交付税を圧縮するということを大方針にしていることを指摘し、市民一人当たりの財政後年度負担が30万円台を超えていることなどを鑑み、普通建設費における補助事業と単独事業の見直しも図って、国の地方自治体への責任放棄を許さず国庫補助を活用し、福祉・教育優先の市政を進めるべきことを主張しました。
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