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雇用と地域経済守る流れ大きく

リストラ反対・
雇用と地域経済を守る全国交流集会

09/16

 9月3日(水)〜4日(木)、「リストラ反対・雇用と地域経済を守る全国交流集会」が静岡県熱海市で行なわれました。この交流集会は、全国労働組合総連合(全労連)全国商工団体連合会(全商連)新日本婦人の会(新婦人)自由法曹団日本共産党の5団体が呼びかけたものです。47都道府県から450人余が参加しました。坂戸市からは大山しげる議員が参加しました。

 3日(水)の全国交流集会では、全国各地での草の根の運動やたたかいが生き生きと報告されました。長野県労連の菅田事務局長は、ダム建設の中止で借金を減らす一方、30人学級の実現や医療、福祉、教育の分野で2万人の常用雇用の創出をめざす自治体の変化について報告しました。

 東松山市の自動車部品メーカー・ボッシュ(旧ディーゼル機器)の労働者で「ボッシュリストラを考える会」の代表は、「玉突きリストラ」の計画に対し、労働者と家族の要求を取り上げて学習と交流を強める中で、労働者の団結が広がり、転籍を迫られた労働者のほとんどが転籍承諾書提出を拒否。玉突きリストラを止めさせ、生涯賃金の格差を解消させたと述べ、大きな拍手を浴びました。

 「青年に仕事を」の署名を全都道府県で開始したことを報告した民青同盟の副委員長は、「青年の雇用問題を、日本社会の将来にかかわる問題として、政府と大企業に解決を迫っていきたい」と決意を述べました。その他、全国各地での取り組みが次々と報告されました。

 4日(木)は5つの分散会が行なわれ、真剣で熱心な討論が繰り広げられました。第2分散会では、川越民主商工会の会長が、行政との関係を重視して提案型の運動で高齢者居宅改装や耐震改装に補助金を付けさせた経験を紹介しました。

 第3分散会では、川越市の本山前市議が、埼玉土建労組を先頭に市と交渉を進め、小規模工事業者登録制度や住宅リフォーム助成制度を実現したことを報告しました。

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