市町村合併説明会を県が開催

とくます悦子議員　

　７月22日(火)、埼玉県地方分権課による市町村合併を推進するための「説明会」が、川越地方庁舎で行なわれ、県西部地域の市町村長や議員などが集まりました。坂戸市からは、議長、議運、４常任委員会の委員長、市助役、総務部職員が参加しました。

　講師の総務省行政局合併推進課長の望月氏は、2005年(平成17年)３月で事実上期限切れとなる市町村合併について、今から合併協議会を立ち上げ、準備をすれば、22ヵ月で合併が実現可能となることを詳しく説明し、合併推進を強調しました。

　まず明治の合併では、「市政町村制」の実施で７万の集落が１万５千の町村になり、「昭和の大合併」でおよそ３分の１になり、その後50年間で3千200の自治体に推移している。

　日本の将来は、少子高齢化が進行し、2050年には人口が１億人に減少し、老年人口比率が29.6％に上昇し、少子化と生産年齢人口の減少が顕著になる。さらに悪化する地方財政の現状などを並べ立てて、市町村合併は避けて通れないと強調した上で、合併のメリット論を展開しました。

　つまり人口の減少や、国、地方の財政悪化が要因で、市町村が合併しなければ、地方自治体の行政運営は立ち行かなくなるのだというわけです。戦後50年以上に及ぶ自民党政治の失政が極限に達し、市町村にまで波及したそのつけを国民に押し付けようとしているのです。

　講師はさらに合併推進のための特別措置や推進の強化策である「促進プラン−市町村合併の更なる推進のための「片山プラン」−（2003年５月８日）を示し、合併推進に対する国の意気込みを強調しました。

　講演の後の質問では、

• 地方財政は莫大な借金があるのに、合併特例債は確実に有利だと言えるのか（地方財政は15年度末で199兆円の借金)
• もともとは国の財政破綻から（市町村合併が）起きているのだから（国は）道州制についても合わせて話してもらいたい。
• 合併問題は時の流れだと理解しているが、山村がかかえている問題である自然環境の保全について切り捨てないでほしい。大きくなった行政が山村にとって救いとはならないし、中央集権がコスト安でできるということになってはいけない。

などの意見や質問が出されました。