とくます悦子議員　

　全国的に地方自治体の職員が置かれている状況は、うち続く行政改革のなかで正規職員の削減が進む一方で臨時（パート）職員増が年々顕著になっています。

　坂戸市では平成13年度、臨時職員は19部署に302名（延べ人数）が配属されました。

　「坂戸市パートタイム職員取扱要綱」の雇用条件は１年契約が基本で、継続雇用が必要な場合は、原則として１ヶ月の間を空けなければならないことになっています（反復使用禁止）。しかし、教育や福祉の関係にはこのような雇用条件では馴染まない部署があります。

　心身ともに発達する成長期の子どもたちや、障害をもっている子どもたちの教育や保育に携わる臨時職員は職務内容に因らず、長期的雇用を可能とする制度で対応することが重要であることを主張し、見解を求めました。

　市は、正規職員の採用は財政負担等の面で、必要最小限に抑える考えである。しかし人と人との関わりのある仕事は長期にわたることと認識し反復雇用とならない範囲内で対応していくとの考えを示しました。

バリアフリーの地域づくり目ざす「障害者青年学級」を

　目まぐるしく変る社会情勢のなかで、「障害があっても分け隔てられることなくすべての市民が、このまちに住み続け、社会参加できる地域社会」の実現です。そのためには障害をもつ人の個性や能力・意志が尊重され、自主性を持って地域で生きていける支援体制が必要です。そこでバリアフリーの地域づくりをめざす「障害者青年学級」を設置するよう求めました。

　教育委員会は、知的障害の方を対象とした「障害者青年学級」は、本市では行われていない。関係する課と実務面で協議し、検討していくとの考えを示しました。

「学校給食まつり」で食の再認識を

　「学校給食は教育の一環」といわれて久しくなりますが現在は学校給食が子どもたちの食生活のなかで欠かせない栄養バランスの源となっているといわれています。

　調理方法や食材が、一括調理のセンター方式で、冷凍ものや生産地不明の食材が使われていた時代から、安全性の高い地場の食材を導入する市町村が増えています。この方向性は「子どもたちの問題状況を変え、地域の農業などの再生に結びつき、市町村のあり方を地方分権の時代に対応させうる」きっかけになると思います。

　このような視点から「学校給食まつり」を、給食をとりまく市民との協働で開催することについて質しました。

　学校給食は健康で生きるために、子どもの頃から食事を大切にする態度・能力を育てることをねらいとしている。このことを学校・家庭・地域の人たちにも食の重要性を再認識していただく場として「学校給食まつり」は十分意義のある催しであると、教育委員会の積極的な考えが示されました。