吉岡しげき議員　

「行政改革」は絶対に住民福祉を後退させないこと

　第四次坂戸市行政改革大綱では、民間の「経営視点」を行財政運営に取り入れ、市民に高い行政サービスを提供するとしています。しかし、全国的にも「行革」が住民サービスを低下させたのが実態です。

　坂戸市では、職員削減による小中学校からの職員引上げ、敬老祝い金廃止等が行なわれました。「行革」による住民福祉の後退は絶対にあってはならないと質しのに対し、「民間経営の長所を取り入れ、効率的運営と結果を重視する仕組みを構築し、住民福祉の増進を図る」と答弁しました。

　しかし、効率性の追求や民間委託の推進は、行政の責任がないがしろにされ、住民サービスの後退をまねく危険を含んでいますので、今後とも注視していく必要があります。

教育行政の充実を

　全体的に児童数が減少している状況のもとであっても、坂戸小学校・浅羽野小学校・入西小学校では児童数が増加しており、今後の対応を質しました。児童増には教育に支障が無いよう余裕教室や増築で対応する。坂戸小は来年度以降検討委員会を立ち上げ大規模改修か全面改築かを検討すると答弁しました。

　現在、余裕教室は、少人数学級志向などによって有効活用されており、児童増になったからといって余裕教室を一般教室にすることで授業に支障をきたすことのないよう指摘しました。

　また、坂戸小学校の検討委員会には地域の方やＰＴＡなども含め、意見を反映するよう指摘しました。

　次に、教師の過重負担が問題になっていますが、健康状態や勤務状況の実態把握をすべきと求めました。坂戸市でも教師の病気では長期休暇者が増えており、精神疾患が増えているとし、勤務や健康状況の実態把握をしていくと答弁しました。

　さらに、社会教育の分野では、坂戸市在住の若者が2001年(平成13年)に500人の署名を添え市長と教育長にスケートボード場設置を要望し２年が経過していますが、今後の対応について質したところ、ニュースポーツ普及を含め、さらに調査研究するとの答弁でした。

　スケードボード場は、青少年の「居場所」として重要です。行政が張り紙で「禁止」を促すだけではなく、場所を提供していくことの大切さを指摘し、早期実現を求めました。

アクセス道路建設に関して

　アクセス道路建設の是非を問う住民投票条例制定の署名が行われましたが、あまりにも市民が知らないままにこの事業が進められてきたことがあらためて明らかになりました。

　1989年(平成元年)３月議会の総括質疑で前市長は、「地元の協力で（インターチェンジの）内定を得たが、（川島インターチェンジから近距離のため）建設省には反対がある。従って、「公的な普通の正攻法」では難しいが、「下水」も坂戸が引き受けるという大きな問題を踏まえた上で建設省が総合的に判断を示してくれ、政治的決着ができた」と述べ、資料等の提出・公開は、「出してもいいものは早く出すが、仕事の遂行上秘密的であり、差し控えさせて頂きたい」と答弁しています。

　この答弁は、本事業に対する市の市政（秘密性）をよく現わしている。このことからも、今回の署名の結果を真摯に受け止めていくべきではないかと質しました。

　答弁は、「本請求が行われた場合は、８月に臨時議会を招集し、その際市長の意見を付し審議していただく」にとどまりました。