あらい文雄議員　

公立保育園の施設改修・改善について

　多くの市立保育園は建設後30年近く経過し、多くの保育園で改修が必要な状況と思うが今後の改修計画は。

　市の答弁は、全保育園において施設修繕の必要性が認められている。昨年３園、本年２園、構造調査をはじめ、設備等の保全調査を実施し、今後、これらの調査の内容を勘案し、児童の安全面からも、緊急性を有するものから計画的に修繕に努めて行く

待機児童解消のため保育園の新設を

　市内８保育園園（市立６園私立２園）の入所状況は昨年10月で認可定員を82名も上まわり、そのうえ待機児童も増加している。少子化対策としても、保育園の役割は大きい、待機児童増や、各保育園の敷地の広さを考えても、とても増設できる状況ではない、新設をしなければ定員増は難しいと考えるが市の考えは。

　市は、待機児童の解消の観点からも、国からの通知によって４月当初は認可定員の15％増、５月以降は25％増も可能としているが、定員を上まわる保育は、安全面、保育環境の確保の面からも配慮が必要。保育園の新設は、厳しい財政状況の中、保育園の建設等に係る「社会福祉等施設整備費補助金」が「駅前型保育園」や「幼稚園・保育所一体化促進」など、特色ある保育園整備に対する補助を優先する方向性も示されているがこうした新しい視点も含めて検討していきたい。

障害者の就労支援について

　長引く不況のなかで若者でもなかなか仕事に就けない厳しい雇用環境のなか、障害者が就労するには行政の支援がないと個人・家族の努力ではなかなか難しい状況にあり早く障害者の就労を応援する就労支援センター作り働く場所の確保を積極的に進めるべきと思うが市の考えは。

　市の答弁は、県では「彩の国障害者プラン21」のなかで市町村の障害者就労支援センターの整備目標を設定、補助金交付要綱を定めている。県内で川越、東松山など５市で設置されている。市としては、今年度、近隣センターの視察をはじめ、県の補助金の活用等について、調査・研究を進めるとともに来年度見直し予定の市の障害者福祉計画に位置づけていきたい。

乳幼児医療費の窓口立て替え払いの廃止を

　乳幼児医療費は今年の４月から小学校就学前まで無料化になり、たいへん喜ばれていますが一時窓口で立て替えなければならず、病気によっては月何万円もかかることもある。窓口の立て替え払い廃止の早期に実現を。

　市の答弁は、各社会保険組合の付加給付金の格差や高額医療費の限度額に所得の違いがあるなど制度上難しい面もあり県内全域の対応が望ましい、と考えている、県に要望していきたい。

小規模工事契約登録制度の充実について

　景気回復の兆しが見えない経済情勢のなか市内の中小企業、業者は極めて厳しい環境にある。市内業者の仕事量を増やし、市内経済の活性化を図るため、市の仕事を市内業者に発注する「小規模工事契約制度」が作られたが、市の発注状況は（13年度29件342万円・14年度100件474万円）非常に少ない。今後どう充実拡大していくのか。

　市は、発注機会の拡大を図るため12年度から１件130万円と対象金額を引き上げてきた。発注は施設を管理している各担当課から必要に応じて発注している。制度普及拡大のため、庁内ＬＡＮ等を通じ情報提供し、積極的に活用するよう周知徹底していく。

　また、障害児保育の現状と今後の進め方についても質問しました。