市町村合併について

ともなが真理人議員　

坂戸市６月議会の一般質問では、

1. 市町村合併
2. ＮＰＯと行政の協働
3. 埼玉県中小企業振興基本条例の位置付け
4. 個人情報と坂戸市ＩＴアクションプラン
5. 学校図書館の充実

について質問しました。

　とりわけ他会派の議員からも市町村合併について「昭和の大合併から50年。社会経済情勢もいちじるしい発展をとげた中でこれに応じた行政単位を考えるのは歴史の必然である…」といった立場からの質問もされているので、合併問題について報告させていただきます。

【質問】
　政府の地方制度調査会が、小規模町村の法人格を否定する「西尾私案」をもとに新たな「市町村強制合併」の方向を示しているもとで、伊利市長はどのような姿勢で合併問題にのぞもうとしているのか。

【答弁】
　現在、市町村には、「日常生活圏の広域化」や「少子高齢化等の社会システムの変化への対応」・「地方分権化の進展」・「財政の効率化」などを背景とした「市町村合併」に関する検討が求められている。

　確かに、市町村合併は「行財政の効率化に資するもの」であるが、それぞれの市町村は異なる「歴史的な経緯」や「地理的条件」等を有しているため、合意形成に時間を要するものと思われる。

　新聞報道でご承知のとおり周辺自治体における合併協議のように途中で不調となる例も見受けられるので、合併をする場合には「手順を踏んですすめていくことが大切である。（中略）今後は、大局的見地から検討した「まちづくり構想としての坂戸市のビジョン」を作成し、「私なりの考え方」を持つことが重要であると考えている。

　合併問題は「市民生活に多大な影響を与えるものである」と思われるので、今後、合併について判断しなければならない状況になったときには、「議会に考え方を提示し、ご相談させていただいた上で、市民の意見をお聞きし、進むべき方向を慎重に決めていきたい」と考えている。

答弁を受け主張・提言

　市長には「国からの強制合併に反対し、合併問題は自分たちの地域をどう守り、発展させるのか」という立場にしっかり立って「慎重に市民の合意を大事にしていくよう」強調し、次のように主張・提言しました。

　それぞれの地域で市町村合併問題を考える際の最も基本的立場は、住民の利益を守ることと、住民の自治を広げ、尊重するという見地を貫くこと。

　この立場に立ってどんなことを基準・物差しにして合併問題を考えていけばいいのか。それは、

1. 住民の利益・利便・サービスや住民負担はどうなるのか。
2. 住民の自治・住民の声の行政や議会への反映はどうなるのか。
3. 地域の将来・地域の経済や旧市町村はどうなるのか。
4. 自治体財政の将来の見通しはどうなるのか。

　市執行部には、合併問題が具体的課題になった場合には、これらの基準を参考にして市民にわかりやすく、市民に役立つ資料を、メリット・デメリットも含めて正しく提供できるようにする。