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06/13(06/14更新)
埼玉県社会保障推進協議会と入間西部社会保障をよくする会が毎年実施している「自治体要請全県キャラバン」が5月27日(火)、坂戸市に対しての要請と話し合いを行ないました。 全県キャラバンは5月22〜30日の7日間に県内すべての90市町村で実施されました。坂戸市の会員を中心に24名が参加、市からは健康福祉部長をはじめ、介護保険、児童福祉、障害者福祉、国保・年金、納税の担当課長など12名の職員が出席。 「よくする会」より事前に申し入れてあった介護保険制度、医療保健行政、障害者福祉などに対して市の考え方が示され、意見交換を行ないました。 導入から3年経過した介護保険では4月から値上げされた保険料の周知について。特養ホームの待機者の状況と対策などについて。医療・保健行政については、国民健康保険税滞納者への資格証明書の発行が104件との市からの報告に、国保税が払えない市民の状況をどこまで把握できているのかを考えていかないと問題の解決にならないとの指摘が参加者から強く出ました。 障害者福祉について、4月から導入された支援費制度では、措置から支援への制度変更で質的な低下は無いとしていたが、重度の障害者の市の加算が制度変更で打ち切られたため、施設の運営に支障が出ていることが明らかで、福祉を後退させないため行政として力を入れていく事が必要との切実な要望が出されました。 その後、県の社保協は各自治体に対して統一要請として
7月末までに文書で回答を示すことを確認して要請行動を終了しました。日本共産党市議団5名全員も同席しました。 |
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