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05/09
「住基ネットと個人情報保護」についての質問の中で「個人情報の漏洩が心配される『住基ネット』の中止を要求し、住民基本台帳法が施行された現状のもとでも、安全な個人情報保護措置の策定や漏洩の恐れがある場合のネットからの切断措置など自治体として可能な対策をとるべき」と主張しました。 住基ネットと個人情報の危険性について質問したところ、市は「事故が起こらぬよう万全を期していく」と当たり障りのない答弁で、政府のいう電子自治体へ突き進む姿勢を示しました。 また住基ネットに対して不服申し立てをすると、行政不服審査法及び住基法に基づいて市民が行政に対し、住民コードの取り消しを求めることができることを市は「市民に知らせていないのではないのか。もし市民の知る権利、意見表明の権利を奪った上で住基ネットが稼動させられているとしたら問題だ」と質問したのに対し、市は「知らせていない。今後は検討する」と答弁しました。 坂戸市の住基ネットに対する姿勢は多くの問題をふくんでいると指摘せざるを得ません。 その他、ユニバーサルデザインの推進に関してと、坂戸市商業ビジョンと埼玉県中小企業振興基本条令について取り上げました。 |
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