市民の雇用確保に全力をつくせ

大山しげる議員　

　完全失業率は5.5％、県の有効求人倍率は0.49倍、高卒の就職率も最悪という中で、市内の雇用状況はさらに厳しい状況にあり、市の雇用促進策は焦眉の課題であると質しました。

　市は緊急雇用創出事業として14年度は四事業新規雇用51人。15年度は、５事業新規雇用46人の雇用を創出する計画。ワークシェアリングについては、臨時職員の採用について積極的に検討するようにしているとの答弁でした。

　介護保険制度は実施後３年目の見直しが行われました。坂戸市は介護保険料が基準額で2,540円から2,800円に引き上げられ、所得の低い高齢者には、さらに重い負担となっています。利用料と合わせ、負担しきれない高齢者が増えてくることは明らかであり、市独自の減免策が避けられません。

　市の答弁は介護保険料の見直し試算額2,900円を5,0000万円の基金を取り崩して抑制を諮った。所得の低い高齢者の対策は、個々に対応していきたいと述べました。

　新学習指導要領が昨年４月より本格実施となり１年が経過しましたが、保護者からは学力低下の不安がぬぐい去れていないことや教職員が「５日制」により疲労が増している状況があるので、改善の工夫を要望しました。

　また、児童生徒の評価については、学習の達成度を的確に把握できる絶対評価が定着しつつあるとのことでした。