環境基本計画策定における提言・提案書

とくます悦子議員　

　2002年７月19日から始まった「環境基本計画策定におけるまちづくり市民会議」は、2003年３月10日に「環境基本計画における提言・提案書（案）」の最終チェックを行なって終了しました。

　会議期間約８か月、市内の環境を調査するタウンウォッチングを含め回数36回（全体会10回、３部会で26回）の検討を重ねて３月28日に後藤会長から伊利市長へ「提言、提案書」が手渡されました。

　市は昨年６月、本テーマの「まちづくり市民会議」のメンバー（30名）を募集し21名の方が応募しましたが、８ヵ月におよぶ会議は、個々人の都合等で出席者が減り実質的に14名のメンバーで進められました。メンバーの方々は「まちづくり市民会議」が、市民の自立的な組織であり市と市民との協働によって推進していくものであることを認識しており、スタート当初から、活発な意見、提案が出され、時には市職員との議論も交わされました。

　分科会は「自然環境」「快適環境」「生活環境」の３部会で構成し、基本目標・具体的目標・その取り組み・施策の展開（市・市民・事業者の役割り）について３部会合わせ26回の部会を開いて検討しました。

　メンバーは、会社員・自営業の方も多いため、会議は夜７時頃からで、勤め帰りや仕事着のまま出席する姿に、頭の下がる思いでした。３月10日のまとめの会議には、伊利市長も出席され、あいさつの中で長期間40回近い会議で熱心に検討してきたことに言及しました。

　なお15年度は、パブリックコメントの募集・環境審議会の開催を経て「環境基本計画」策定の予定です。

　共産党議員団からは、とくます悦子議員と大山しげる議員が参加、生活環境部会に所属し、メンバーの方々と交流し、意見、提言をしました。

　「第５次総合振興計画」に基づいて設置された環境基本計画策定のための「まちづくり市民会議」に参加し、市民メンバーの方と市職員の意識に、温度差があることを痛感しました。

　地方分権化が進む中で「市民との協働」を市はどのように推進していくのか。公正な情報公開と民主的な市政運営に力点を置くことが必要であり、自立的な市民参加型の各種会議、諸事業など、まさにこれからの課題であると思います。

　なお、「提言・提案書」の内容については今後掲載していきたいと思います。