平成15年度の一般会計予算総額は245億9,000万円で、対前年度比3億4,800万円（1.4％）減です。そして、景気低迷、地価下落等で大幅な市税減収、地方交付税も制度見直し等で大幅減のもとで、一般財源総額は206億8,400万円で、前年度比4億4,300万円減。市税の5億8,700万円減、地方交付税は7億円と大幅減収を見込み、これを補うために、基金繰り入れを19億2,000万円と、ほぼ全額の取り崩し、市債総額は前年対比で4億1,770万円増の20億1,870万円という大幅増の市債発行等による予算編成になっています。

　国の予算編成状況は、一般会計規模約81兆8,000億円、国債発行が36兆4,000億円と過去最高の赤字予算で、国民に社会保障の打切りと庶民増税で4兆4,000億円の負担増を強いる内容です。この予算が不況を加速し、国民のくらしを悪化させることは明らかです。今こそ、国の悪政の防波堤として、自治体の役割が強く求められています。

　本市の予算案では、保育園３歳児以上完全給食の全保育園への拡大、小学校低学年サポート事業の充実、学校施設耐震診断未実施校一次診断実施、高齢者住宅保証事業などは、積極的な施策ですが、次の３点について反対しました。

　1つには、憲法違反の自衛隊募集委任事務は認められません。

　２つには、同和行政です。本予算では、部落解放運動団体への補助金300万円が計上され、各種減免措置も行われます。平成13年度の減免措置実績は計82件、321万2,100円です。「特別対策」終了後の同和関連事業は認められず、一般行政への移行を強く求めました。

　３つには、圏央道（仮）坂戸ＩＣ関連の坂戸東川越線（アクセス道路）です。

　予算には、県の受託事業として、アクセス道路用地取得費が計上されています。これは、平成元年に前坂戸市長と当時の県土木部長との間で結ばれた「確認書」に基づくものです。

　「確認書」は首長の「裁量権」が問われる問題です。市は、地方自治法96条、つまり、「議会で議決されている」との見解を示しています。しかし、これまで「確認書」は「県との信頼関係」を理由に議会等にいっさい掲示されませんでした。

　これは、議会との信頼関係をないがしろにし、市民との信頼関係もないがしろにしてきたことを示すものです。また、議会の審議権の軽視とも言える重大な問題を含んでいます。

　以上の経過で進められた「アクセス道路建設」事業に関する「受託事業」予算は認めることはできません。アクセス道路建設は凍結あるいは「住民投票条例」制度で市民の意思を踏まえて進めるべきであることを主張しました。

　以上、３点にわたって理由を述べ、反対討論を行ないました。