日本共産党坂戸市議団は、開会中の坂戸市３月定例議会において、社民党と協同して、アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書と、有事関連法案に反対する意見書と、健保本人３割負担など医療費負担増の中止・凍結を国に求める意見書提出の要請を行ないました。

　どれをとっても国民のくらしと世界の平和を守るために大事な課題です。意見書が提出できるよう日本共産党坂戸市議団は全力を尽くします。

アメリカのイラク攻撃を中止するよう
日本政府の行動を求める意見書提出の要請

　アメリカのブッシュ大統領は、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いがあることを理由に、同国への武力攻撃の準備を着々と進めています。戦争が始まれば多くの罪の無い人々の命を奪い、傷つけ、国土を破壊し、悲惨な結果をもたらします。

　イラクが安保理決議1441号を受け入れ、国連の査察チームが査察活動を続けていることにより、イラクの大量破壊兵器査察をめぐる諸問題は、平和解決への大きな展望が生まれています。安保理決議に基づき公正に査察を行い、問題があれば国連安保理で対処を協議することで、問題の解決を図ることは可能であり、世界の人々がこのことを心から願っています。２月15日には、イラク戦争の企てに反対する行動が世界中の600以上の都市で行なわれ、1000万人以上の人々が参加し、「戦争ノー」の叫びが大波となって、ブッシュ政権を包囲しました。

　ところが、日本政府は米ブッシュ政権の政策を理解する、との発言を繰り返しています。日本国政府としては、国連憲章と国連決議に基づき、あくまでこの問題を平和的に解決するよう、米国政府に対して強く要求すべきです。

　以上の立場から、政府に対し、アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書を提出するよう要請いたします。

有事関連法案に反対する意見書提出要請

　昨年の国会で有事関連法案は、「有事法制は許さない」という広範な国民世論の広がりと国会での追及で、成立が阻止されました。ところが政府は継続審議とし、今通常国会で成立をねらい、新たに「国民保護法案」「個人情報保護注案」を提出しようとしています。

　いま、アメリカはイラク攻撃を公言していますが、こうした無法な戦争に自衛隊が参加することになりかねません。有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する憲法破壊のかつてない悪法であり、日本を「戦争する国」につくりかえてしまう法制です。

　地方自治体、電力、ガス会社など特定指定公共機関、医療、運輸交通、土建などの民間業者や従事者をはじめ、多くの国民が強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば、罰則まで科せられます。また、土地や建物、食料品等国民の財産が奪われ、言論、表現の自由など基本的人権が踏みにじられます。「国民保護」の名のもとに、国民の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されています。

　地方自治体として無視できないことは、政府のもとに、国の「基本計画」（閣議決定）では、自治体の自主的判断は許されず、地方自治の否定につながる事態が生まれます。これは災害対策基本法や災害援助法と本質的に異なることです。

　いま日本が行うべきことは、戦争を準備するのでなく、イラク攻撃に反対し、憲法第９条及び第92条（地方自治の本旨）を生かして平和外交をすすめ、真の地方自治を確立することです。

　以上の立場から、政府に対し有事関連法案を廃案にすることを求める意見書を提出するよう要請いたします。

健保本人３割負担など医療費負担増の
中止・凍結を国に求める意見書提出の要請

　平成14年10月から医療制度改正により、医療費の負担の重さのために医者にかかるのを自粛している高齢者が増えています。命にかかわる重大な事態です。さらに今年の４月からは、健康保険本人の医療費３割負担などの実施を政府は決定しています。長引く不況のもとで、国民全体に受診抑制が大きく広がることが目に見えています。

　このような事態を予測して、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会も、健保本人の３割負担を実施すれば「国民皆保険制度を根底から崩壊させる」と共同声明を発して、医療費の負担増の中止・凍結を政府に求める行動をすすめています。いま、医療を受ける側も、医療を提供する側も、ともに事態を深刻に受け止めています。

　この不景気のなかで、病気になったときはせめて安心して医者にかかれるようしたいものです。

　よって、政府に対し、健保本人３割負担など医貴費負担増の中止・凍結を国に求める意見書を提出するよう要請いたします。