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02/24
「住基ネットと自治体の情報化」セミナーでは、黒田充氏(大阪自治体問題研究所)氏を講師として、
といったことについての講義に基づいて、参加者の間で意見を出し合いました。 その後、「『大阪府総務サービス整備運営事業』の問題点−人員削減、労働強化、行政の変質をもたらす『総務サービスセンター』構想」と題して平井賢治(大阪府職員労働組合総務部副委員長)、さらに、「『市民のプライバシーをまもるには』、安全なイントラネットの構築に向けて(宇治市)」と題して、中村俊二氏(宇治市職員労働組合)の実践的報告を受けました。 政府は、何故、国民の合意も無い住基ネットを急ぎ稼働させたのか。自治体職場に配られる一人1台のパソコンは、何のためになるのか。自治体には金も人も無い。電子自治体は実現しうるのか。電子化によって自治体は、地域は、職場はどうなるのか。 そして、「全ての自治体が、全ての行政手続きを」といった電子自治体は、そもそも必要なのか。住民の要求や生活実態に基づく自治体の自主的な判断、「今、何をなすべきか」が必要なのではないか。そのためには、政府・財界の動きをトータルに捉え、思惑を探り、地域住民に知らせていかなければならない。 「いま求められているのは、できるが、やらない勇気と決断ではないか」と、私も強く感じさせられました。 |
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