署名用紙をお持ちしますので、お近くの党員や議員に声をお掛けください。

暮らしを破壊する消費税増税に反対する請願

【請願趣旨】

　首相の詰問機関である政府税制調査会（政府税調）は清費税率引き上げの論議をはじめました。奥田日本経団連会長は毎年税率を１％づつ引き上げ最終的には16％にするという「奥田ビジョン」を発表し、小泉首相は「議論をするのは結横なことだ」と税率引き上げにむかうことを促しています。公明党の神崎代表も「消費税引き上げをせざるをえない」と増税を容認しています。

　しかし、消費税率の引き上げが国民生活に打撃をあたえ、今よりもさらに消費を冷え込ませることは明らかです。いま、多くの国民の要求は「税率を引き下げてほしい」ということです。東京都信用金庫協会が都内の１万カ所以上の事業所からとったアンケートでも、「消費税の引き下げ」が第一の要求でした。

　消費税率を引き下げ、個人消費を増やしてこそ、日本経済は再建にむかうことができます。国民の暮らしを破壊し、日本経済をますます深刻にするだけの消費税増税は絶対に認められません。

　消費税だけでなく政府は所得税の増税、外形標準課税の導入など、つぎつぎと庶民増税をおしつけようとしています。私たちは、消費税増税をはじめとする庶民増税計画をただちにやめて、国民本位の減税で景気を回復する政策の実施を強く求めます。

【請願事項】

• 消費税の税率引き上げはやらないこと。また、政府と政府税調など、政府関連機関での税率引き上げ計画や論議もただちにやめること。
• 現在５％の消費税率を引き下げることと、食料品への課税をやめること。

取り扱い団体　日本共産党　

衆議院議長殿

参議院議長殿

有事関連法案に反対する請願書

【請願趣旨】

　昨年の国会で、有事関連３法案は、「有事法制は許さない」という広範な国民世論の広かりと国会での追及で、成立が阻止されました。ところか政府は継続審議とし、この通常国会での成立をねらっています。

　政府自身、いま日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めています。有事法制は、「日本を守る」ものでなく、アメリカの戦争に参戦協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものです。いま、アメリカはイラク攻撃を公言していますが、こうした無法な戦争に、自衛隊が参加することになりかねません。

　そして、有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する、憲法破壊のかつてない悪法であり、日本を「戦争をする国」につ＜りかえてしまう法案です。

　地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関、医療、運輸・交通、土木・建築などの民間業者や従事者をはじめ多くの国民が、強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられます。また、土地や建物、食料品など、国民の財産が奪われ、言論・表現の自由など基本的人権がふみにじられます。さらに、「国民保護」の名のもとに、国民の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されています。いま日本がおこなうべきは、戦争を準備するのでなく、イラク攻撃に反対し、憲法９条を生かした平和外交をすすめることです。

　以上の立場から、次のことを強く求めるものです。

【請願項目】

1. 有事関連法案を成立させないこと

取り扱い団体　日本共産党　

衆議院議長殿

参議院議長殿