住民自治共同体の町内会・自治会制に

とくます悦子議員　

　地方分権が進行する中で市町村の主体性が行政的に試されている時代でもあり地域コミュニティーづくりの必要性が強調されています。その基盤となるのが住民自治組織である、町内会・自治会です。

　多くの市町村で行政と町内会・自治会とが対等なパートナーとして協力している状況があります。行政と町内会・自治会は、互いが自立した立場で、住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるために協力する関係です。

　近隣自治体でも町内会・自治会制に移行し、行政との協働関係が確立していますが、坂戸市では区長制が続いています。市内に155地区あるなかで、町内会としている地域６ヶ所、自治会14ヶ所、区が135ヶ所となっています。住民自治の共同体である、町内会・自治会制に移行することは急務であると提起しました。

　市は坂戸市の将来像「市民がつくり育むまちさかど」の実現に向けて、住民自治やコミュニティについて区長会の中で研修していただく。担当職員にも住民自治のあり方などを研修し、制度の移行を研究していく、と答えました。

　その他に、高齢者配食サービスの充実と、市の付属機関（審議会等）の改善について質問しました。