人事院が本年度の国家公務員の給与を引き下げる勧告を行なったことに伴い、本市の「職員の給与に関する一部改正」の議案が提案され総括質疑を行ないました。

　改正内容は、本市の行政職、平均年齢43歳10ヵ月の給与が、平均1.97％の減で、年額15万7千円の減となり全体で1億1780万円のマイナスとなります。また、配偶者に係わる扶養手当の引き下げ、子等のうち３人目以降の扶養手当の引き上げ、期末勤勉手当0.05％の引き下げなどです。

　国家公務員を100とした場合の本市のラスパイレス指数の過去５年間の実績を質したところ、平成９年が100.2であったものが、平成13年度では98.4となっており、全県で34位、また、西部11市との比較では11位であることが明らかになりました。

　吉岡しげき議員は、今回の人事院勧告は初めて引き下げの勧告を行なったが、全国の賃金ベースに大きな影響を及ぼす。現に、経済界は来春闘はマイナスだとの見解を発表しており、景気回復に必要な「消費購買力」を冷え込ませる結果になることを指摘し、坂戸市職員のライパイレス指数が西部11市で最下位であり、以前から鶴ヶ島市と比較しても給与が低いことが指摘されており是正の検討を要望しました。