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2002年12月 日本共産党坂戸市委員会
日本共産党坂戸市議団
埼玉県坂戸市長 伊利 仁 様
総合政策部
- 福祉・教育を充実させ、生活密着型の公共事業を重視すること。
- 各種審議会・委員会には、積極的に女性を登用することなど、市民の意見が生かされるものにすること。会議は公開を堅持すること。公開にあたっては傍聴者に資料の提示をすること。
- 粟生田清掃センターの跡地利用は、市民の声を取り入れて、総合社会福祉センターなどへの早期の活用をはかること。
- 予算不用額の見通しが立ったものについては早めに対応し、年度内に市民本位の活用をはかること。
- 市町村合併については、住民が決めることであるという立場をつらぬくこと。
〈広報広聴課〉
- 「市民と市長の懇談会」についてはより多くの市民が参加できるような方法をとること。気軽に意見を出せるような配慮も必要。
- 広報「さかど」の内容刷新と、表・裏表紙をカラー印刷にすること。
総務部
〈庶務課〉
- 市民参加による、平和のための事業計画を積極的に立て、ひきつづきその推進をはかること。
- 雲ヶ谷公園を平和公園に位置づけ、市民の平和意識の啓発をはかること。
- 公共施設の耐震チェックを引き続き計画的に実施し、震度７に耐えられるよう補強すること。
- 給食・給水・備蓄など緊急時の避難所として機能できるよう、小中学校施設など公共施設の整備をおこなうこと。
- 備蓄庫については、床上浸水時でも対応できるような配慮をすること。
- 災害時における広域的な医療体制を整えること。
- 災害時におけるライフラインの整備確率をしておくこと。
- 障害者・高齢者を守る防犯・防災対策を充実させること。
- 地域防災訓練においても、障害者・高齢者に対応する訓練内容を取り入れること。
〈職員課〉
- 健康で明るく働きやすい職場環境をつくること。
- 新規採用を計画的に進め、職員の年齢構成のバランスを考慮し、適切な配置をおこなうこと。
- 臨時職員の待遇を改善し、計画的に本採用とすること。
- 育児休業や介護休暇をうけやすくすること。
- 複雑多様化する市民要求に対処するために各行政セクションで、計画的に専門職の育成につとめること。
〈同和対策課〉
- 同和対策は一般行政に組み入れ、同和対策課を廃止すること。
- 同和対策にかかわる補助金や市税特別措置制度などは廃止すること。
〈管財課〉
- 談合など不正が生じないよう厳しく行政指導をおこなうこと。
- 公開による一般競争入札を原則とすること。
- 入札等、契約に当たっては市内業者に引き続き優先的に機会を与えること。
- 談合などの情報が寄せられたときは、すみやかに徹底した調査をおこない、全応札者を入れかえて再入札を実施すること。
- 小規模工事契約登録制度をよりいっそう充実させること。
市民生活部
〈市民生活課〉
- 市内循環バス
(１)ノンステップバスを含め車イスで利用できる車を導入すること。
(２)停留所の改善について
イ．ベンチを設置すること。
ロ．周囲が暗い場所は照明灯を設置すること。
(３) 通勤通学者のためにバスの時間帯や定期券の取り扱いを改善すること。
- スポーツ施設のある公園や商店街などの不法駐車の対策を強化すること。
- 児童・生徒の登下校時の交通安全対策のため、交通指導員の増員をはかること。
- 各地区集会施設の光熱水費、防犯灯使用料は市で負担すること。
- 地域住民のコミュニティの促進のために、既設建物の活用もはかること。
〈市民課〉
〈女性政策課〉
- ドメスティックバイオレンス・母子家庭などが増加しており、「勤労女性センター」は女性が生きていくことを励ます役割を強化し、女性の自立を支援し、活動の拠点となるような「女性センター」へと早期に見直しをはかること。
- 新「さかど男女共同参画プラン」の実施にあたっては、庁内体制の機能を強化し、市民との協働で真に男女平等のまちづくりを実現すること。
〈農業振興課〉
- 農業振興条例を制定すること。
- 国の減反政策に反対し、市は農家の現状をふまえながら、関係する市民とともに農業の活性化と環境保全上からも水田農業を守ること。
- 都市近郊型農業としての畑作農業、花卉農業、養魚農業などの振興をはかること。
- 教育委員会と連携して、学校給食に地場農産物を本格的に導入するために畑作農家が生産拡大で来るようにしていくこと。
- 市は専門家や各分野の市民の協働で、農産加工品による坂戸ブランドとなる特産品を開発し、産業の活性化をすすめること。
〈商工労政課〉
- 市の中小企業振興をはかるため、市民参加による審議会等を設け、継続的に研究し、「中小企業振興条例」をつくること。
- 商工業者の営業をおびやかす大型店出店の規制をおこなうこと。
- 商店街活性化に向け、商店主の意見交換会だけでなく、有識者や研究者関係団体等の意見を広く取り入れための機関を設置しすすめること。
- 融資制度の金利を１％以下に引き下げること。
- 企業の地下水汲み上げに応分の負担を課すこと。
環境部
〈生活環境課〉
- ダイオキシン類が発生する危険性のある、産業廃棄物処理場周辺のダイオキシン汚染度を調査し、監視を強めること。
- 建設残土積み上げについて一時保存の条件の範囲を限定し、許可対象とすること。
〈環境政策課〉
- 静苑組合への加盟は、財政面等においても、市の主体性を堅持しつつ実現をはかること。
〈リサイクル推進室〉
- 行政と企業と市民の協働体制をつくり、資源循環型社会を推進すること。
- スーパーマーケット、コンビニエンスストアーの食品容器類はダイオキシン類の発生する恐れのあるものを使わないよう指導すること。
〈西清掃センター〉
- 家庭用焼却炉の使用中止を徹底し、回収をすすめること。
- 医療廃棄物の適正処理指導を、引き続き強めること。
健康福祉部
〈福祉総務課〉
- 総合社会福祉センターの建設にあたっては、市民の意向を充分取り入れ、医療・福祉の総合拠点としての機能を充分果たす施設とすること。
- 福祉作業所の増設をはかること。
- レスパイトサービス利用者負担の軽減をはかること。
- 重度の慢性疾患に医療費の支給と、所得に応じた生活費助成をすること。
- 難病の指定枠を市独自に拡大し、医療費の助成をおこなうこと。
- 重度障害者の家族に、介護手当ての増額をはかること。
- 福祉タクシーの利用枠を５級障害まで拡大し、利用券の運用改善をはかること。
- 障害者に必要な機能を備えた住宅を確保し、低家賃で提供すること。
- 視覚障害者用誘導用ブロックの敷設を促進すること。
- 視覚障害者の自立を促進するためのガイドヘルパーを確保すること。
- グループホーム・生活ホームを、障害者団体と協議し実施していくこと。
- 生活保護は人権尊重の立場に立ち実態に合わせて、希望者全員の申請を受け付け受給抑制はしないこと。
- 福祉ガイドブック（ダイジェスト版）を全世帯に配布すること。とくに高齢者・障害者向けは最優先とすること。
〈児童福祉課〉
- 保育料は住民合意で設定すること。
- 母子・父子家庭及び障害児家庭の生活実態に合わせて保育料を軽減すること。
- 保育士を増員して保育内容の充実をはかること。
- 市立保育園の産休明け保育を実施すること。
- 保育時間を実情に応じて延長すること。
- ３歳以上児の完全給食を全園で実施し、給食内容の充実をはかること。
- 保育園の施設改善を計画的におこなうこと。
- 保育園・学童保育の双方の障害児保育を充実させること。
- 学童保育指導員の身分保障と待遇改善のために市の補助金要綱の増額をすること。
- 家庭保育室の運営の安定化をはかること。
- 待機児童の解消のため保育園の新設をすること。
〈高齢者福祉課〉
- 介護保険の、利用料・保険料の減免制度を設けること。
- 高齢者にわかりやすい「高齢者福祉ガイド」を高齢者の全世帯（同居も含む）に配布すること。
- シルバーカー（老人用歩行器）は希望する人に購入費補助を支給すること。
- 敬老祝金の復活をはかること。
- 高齢者の低所得世帯に家賃補助制度を創設すること。
- 高齢者世帯が低家賃で住める住宅を確保すること。
- 老人医療費の無料化を65歳からとすること。
- 高齢者の入院給食に助成措置をすること。
- 公設民営で高齢者への生活支援事業をすすめる交流施設を各地区につくること。
- 全県に誇れる「福祉のまち」宣言をおこなうこと。
- シルバーハウジングの建設をすすめること。
〈市民健康センター〉
- 基本健診を無料にすること。
- 骨粗しょう症測定器を市独自で購入し、成人の市民が測定しやすい体制をつくること。
〈市社会福祉協議会〉
- 社協の生活つなぎ資金を増額すること。また、必要なときにすぐに貸し出せるようにすること。
- 社会福祉協議会の機能を十分に発揮させるためにも事務所を庁舎外に設置すること。
都市整備部
〈道路課〉
- 浅羽野小・中学校の通学路（市道3645号）の拡幅をはかり、防犯灯を設置すること。
- 関間地区の道路冠水対策をはかるために、側溝整備などを促進し、道路整備をすすめること。
- 計画的に側溝の清掃をすすめること。
- 青木・横沼を結ぶ市道1370号線を両側側溝で拡幅すること。
- 防犯灯設置は年１回の申請・設置ではなく、予算増額し適宜設置すること。
〈建築課〉
- 公団・民間アパート等の活用も含め、市営住宅の建設を拡充すること。
〈河川公園課〉
- 公園の改修は、市民との協働（グランドワーク手法）でおこなうこと。
- 東坂戸大谷川の桜並木は川沿いのフェンスを景観のよいものに改修し、ベンチを置くなど高齢者にやさしい整備をすること。
- 芦山公園の東側樹木は、交通に支障がでないよう適宜整備すること。
- 清掃・整備など各公園の維持管理は常時きめ細かくおこなうこと。
- 飯盛川を整備してアメニティゾーンにすること。
- 飯盛川のユスリカ対策を促進すること。
〈都市計画課〉
- (仮)坂戸インター関連事業は、将来の市財政をいっそう圧迫することになり、川島や鶴ヶ島にインターがあるので坂戸インターは必要がなく、中止すること。
- 新たな区画整理事業については、市民の意向を最大限尊重し、市の財政を圧迫しないよう対応すること。
- 区画整理事業については市の財政を圧迫する要因になるので見直しも検討すること。
教育委員会
〈学校教育課〉
- 「子どもの権利条約」の普及・促進を積極的にすすめること。
- 教育関係行事で、「君が代」斉唱、「日の丸」掲揚を強制しないこと。
- 教育環境の整備の促進のため、校舎の大規模改修を計画的におこなうこと。
- 学校備品・消耗品については、わく配の手法もやめ、増額をはかること。
- 各学校図書館に市費による専門司書を配置すること。
- 市費による代替教員の増員をはかること。
- 全校に教職員のための男女別の休憩室を設置すること。
- 全校に洋式トイレおよび障害児（者）用トイレを設置すること。
- 障害児教育の充実をはかること。
- 学校教育の場から、いじめや学校ぎらいによる不登校をなくしていくこと。
- 就学援助制度の基準を緩和し、希望者が受けやすくすること。
- 引き続き学校給食の直営自校方式を堅持すること。
- 教育的見地からも地元農産物を学校給食に本格的に取り入れること。
- 保存食・検食は市費負担とすること。
- 学校栄養職員の全校配置のため、さしあたって市費負担で全校対置をはかること。
- 北坂戸中学校をはじめ、該当する学校の校庭排水機能低下を抜本的に解決すること。
- 市費学校事務職員は１校正規１名に戻すこと。
- 志木市など独自に学級編成の改善をはじめた自治体もあり、本市としても30人以下学級の自主的実現をはかること。
- 同和地区児童生徒数の調査を続けることは、差別の助長につながるものであり、引き続き調査しないこと。
〈教育総務課〉
- 幼稚園の安易な統廃合はやめること。
- 「坂戸市幼児教育のあり方に関する検討会」の「提言書」を踏まえた幼児教育の充実をはかること。
〈生涯学習課〉
- 公民館の使用料は無料にすること。
- 伝統的な郷土芸能や祭りなどの保護・育成につとめ、助成すること。
- ビデオテープの自動販売機、レンタルビデオ店など青少年に有害な図書は引き続き行政の主導で規制すること。
- 文化会館など公共施設の使用料金（備品等含む）を引き下げ、スタッフを補充しサービス向上をはかること。
〈市民スポーツ課〉
- 市民運動公園などの市内のスポーツ施設は、各種障害者スポーツができるように環境を整え、障害者向け器具を設置し、機能を高めること。
- サンビレッジの温水プールの利用形態を見直し、利用料を引き下げること。
- スケートボード場の早期実現をはかること。
〈図書館〉
- 図書購入費を増額し、充実をはかること。
- 政党機関紙を図書館に配備すること。
- 中央図書館―分館―移動図書館のネットワークの充実をはかり、専門司書を配置すること。
- 中央図書館・分館に平和コーナーを設けること。
〈消防組合〉
- 耐震性貯水槽を計画的に設置すること。
- 市民の安全の確保のために、「消防力の基準」を満たすこと。
- 入西地区に消防の分署を設けること。
- 「消火活動困難地域」に対する消防体制の強化と地域防災組織の強化をはかること。
- 中層・高層ビルに対しての予防査察の充実をはかること。
国に対してはたらきかけること
- 日朝国交正常化をはかりながら、拉致問題の早期解決をはかること。
- 残虐きわまりないテロの根絶のためには、国際社会が固く団結し、人類の英知を結集した取り組みが必要である。
- 軍事報復でなく国連を中心とした制裁と裁きで解決していくこと。
- 憲法を踏みにじっての、自衛隊の海外派兵作戦の具体化、実行をしないこと。
- 雇用と失業―人減らし、リストラ、サービス残業など大企業に社会的責任を果たさせるルールを日本でもつくること。
- 社会保障―憲法二十五条をほんとうに生かした社会保障を日本に築くこと。
- 減らされてきた社会保障への国の負担を増やす方向に転換すること。
- 税でも社会保障でも「能力に応じた負担」の原則を確立すること。
- 負担増→受診抑制→病気悪化→医療費増の悪循環を招く「医療改悪」はやめること。
- 介護保険制度充実のため、保険料・利用料の減免や施設の整備拡充等、国の責任でおこなうこと。
- 国保の医療費補助を４５％に戻すこと。
- 公的年金制度の充実をはかり、支給年齢の引き延ばしをやめること。
- 坂戸市の「生活保護における級地」を引き上げること。
- 公的責任を強化し、保育所のさらなる発展・拡充の立場から現行保育制度の改正をはかること。
- ＷＴＯ協定による、農畜産物の輸入自由化やコメの流通価格を市場まかせにせず、米の自給率向上はもとより、国の基幹産業としての農業政策へ転換すること。
- 無秩序な大型店の進出を規制するとともに、中小企業予算を抜本的に増額し、中小企業の経営基盤を守ること。
- 震度７に耐えられる耐震補強に対する補助制度を創設すること。
- 一級河川の改修を早め、計画的に実施すること。
- 圏央道(仮)坂戸インターチェンジ建設は中止すること。
- 憲法と教育基本法に基づいた教育を推進すること。
- 教科書の「侵略戦争の記述」を、侵略戦争・植民地支配の反省の上に立って正確にすること。
- サッカーくじをやめること。
- 「君が代」・「日の丸」は強制しないこと。
- 国の予算の主役を、大銀行・大企業応援から、暮らし・福祉に切り替えること。
- 国民負担増を抑えるために、軍事費やゼネコン型公共事業などの浪費にメスを入れること。
- 財源をともなった真に住民主権と地方自治権の確立を保障する地方分権をおこなうこと。
- 地方交付税の見直しに反対すること。
- 固定資産税の「７割評価」の問題点や、納税者の所得に配慮しない税の性格づけなどを見直し、税負担の軽減をはかること。
- 市町村合併の押しつけをやめること。
- 清潔で公平な政治をすすめるため、企業団体献金禁止法を制定し、「政党助成金制度」を廃止すること。
- 民主主義を根底から蹂躙する小選挙区制を廃止すること。
- 憲法違反の自衛隊募集事務を地方自治体に押しつけないこと。
- 日米安全保障条約＝日米軍事同盟を廃棄すること。
県に対しはたらきかけること
- 県道片柳―川越線と東坂戸団地入口交差点と中小坂ファミリーマート前２交差点の安全対策を実施すること。
- 一本松五差路の交通渋滞解消のための施策を早めること。
- 新川越坂戸毛呂山線中央地下道交差点西側の交差点に信号機を設置すること。
- 高麗川大橋東側交差点に信号機を設置すること。
- 「地域産業振興条例」を制定し、中小企業・地場産業・商店街・農業の総合的振興対策をはかること。
- 埼玉県西部環境管理事務所の職員の大幅増をはかること。
- 県立の医療機関を坂戸市に誘致すること。
- 介護基盤整備をすすめること。
- 介護保険の保険料・利用料の減免制度に対する財政支援を強めること。
- ゼロ歳児保育・一時保育・長時間保育に対する県単独補助の拡充をはかること。
- 無認可保育施設・家庭保育室に対する運営費補助を大幅に増額すること。
- 学童保育施設の新・増築や改築をする際の補助金を増額すること。
- 学校図書館に専門司書教諭を配置すること。
- 学校栄養職員の全校配置をすること。
- 教職員定数の増員をはかること。
- 代替（出張、研修、病休）教諭の体制の充実をはかること。
- 外国籍子女の教育体制の充実をはかること。
- 30人以下学級の早期実現をはかること。
- 私学助成の充実をはかること。
- 大谷川合流部の水害対策の早期実施をはかること。
- 乳幼児医療費無料化を就学前まで拡大すること。
企業に対しはたらきかけること
- イトーヨーカドー駐車場出入りにかかわる交通渋滞は企業の責任で解消すること。
- 男女間の賃金格差を解消すること。パート雇用者の賃金など身分保障をおこなうこと。
- 店舗などでの車椅子利用者の利便をはかるよう見直し、改善をおこなうこと。
- 障害者の雇用拡大をはかること。
- 地元労働者の雇用促進をはかること。
東武鉄道にはたらきかけること
- 東上線・越生線の日中の本数を増やすこと。
- 朝通勤時の「通勤急行」を日中の「急行」並みにして到達時分の短縮をはかること。
- 東上線・越生線の朝夕の乗り換えを合理的にすること。
- 坂戸駅の南北連絡通路を早期に実現すること。
- 越生線の全線複線化を早期に実現すること。
- 北坂戸駅東口にはエレベーター、西口にはエスカレーターを設置すること。
- 駅利用者の駐輪対策を東武の責任でおこなうこと。
- 駅構内トイレを車椅子利用者にも使用可能に改修すること。
来年度の予算編成に向け209項目の要望書提出に移る
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