７月25日(木)〜26日（金）、市民環境・文教福祉常任委員会合同研究視察が行われ、あらい文雄議員、大山しげる議員、とくます悦子議員が参加しました。長野市の文教福祉行政、「マルチメディア教育利用」「不登校対策」「ふれあい福祉センター」についての研修報告をします。

　「マルチメディア教育利用共同研究」の成果と今後の方向が、長野市教育の情報化推進共同研究会の概要として説明がされました。

　長野市で開催された冬季オリンピックの際に整備された光ファイバー網を活用しフルネットセンターにサーバーを置き、長野市内の全小中学校68校を接続する「学校間ネットワーク」を設け、研究の環境を整えました。そして、「ビデオ・オン・デマンド（VOD）」や教材データーベースなどを作成したり、マルチメディア教育利用共同研究会が関わる研究授業を178回も積み重ねました。

　また、多くの先生方に使っていただくために入門テキストを作成配布したり、校内研修会を実施したりしました。そして、これらの概要の説明がマルチメディアのモニターを用いて行われました。

ボランティア活動の拠点、ふれあい福祉センター

　次に長野市教育相談センターにおける不登校対策の取り組みについての説明がありました。このセンターには、窓口相談・電話相談・学校訪問・家庭訪問の指導員・相談員が25名いて、いじめや不登校の相談に応え、家庭や学校を側面から支援することを目的としており、昨年度には2,605件の相談があり、そのうち約61％は不登校に関しての相談であるとの事。また、相談人数のうち約32％は現場の教師との事で先生方も悩んでいる様子が伺えました。

　最後に、「長野市ふれあいセンター」の現地視察を行いました。市役所にほど近い所にあるこの福祉センターは８年前に開所、地上６階・地下１階で、延べ床面積は3,116平方メートルの規模です。市民総参加により地域福祉社会づくりのため市民の福祉活動推進の拠点施設として、またボランティア活動の中核施設として幅広く市民が利用できる施設として建設されました。

　１階には、喫茶コーナー・作業コーナー・ミーティング室があり、ボランティア活動のコーディネーターが常時いるので、数多くあるボランティア団体の交流センターのようになっているとのことでした。

　なお、市民環境常任委員会の男女共同参画条例についての報告は８月18日号に掲載します。