坂戸市議　とくます悦子　

　７月25日(木)・26日(金)、市民環境・文教福祉両常任委員会の研修視察が行われ、あらい文雄議員、大山しげる議員、とくます悦子議員が参加しました。市民環境常任委員会は、山梨県都留市の男女共同参画基本条例と、男女共同参加社会実現に向けての諸施策などについて研修しました。

　1995年、中国の北京で開催された世界女性会議以来、男女平等参画に関する法的整備など、国や県の施策の具体化がはかられてきました。国の男女共同参画社会基本法（平成11年）、埼玉県の推進条例(平成12年)が施行されるなかで、坂戸市では「坂戸市男女共同参画プラン」を策定。今年度、坂戸市男女共同参画推進条例の制定に向けて、「男女共同参画懇談会」が設置され、年度中に会議を４回開催し、「答申」をまとめる予定です。

　そのような流れのなかで都留市の男女共同参画に関する、条例や施策について研修を行いました。

　山梨県都留市は1954年(昭和29年)に市政が施行され、人口33,800人(2002年４月)のまちです。男女共同参画社会に向けての施策は都留市女性プランを1998年(平成８年)に策定後、フェスティバル・出前講座の実施など山梨県内でもいち早く取り組んできました。

　また、全国的にめずらしい男女共同参画都市宣言を行い、」趣旨にちなんだ事業も実施されています。男女共同参画の施策が進むなかで、条例設定の必要性が生じたことにより、全国的にも早い段階で、市民の参画を促進するための「都留市男女共同参画基本条例」が2000年３月に施行されました。

坂戸市の施策にとりいれたい女性政策塾

　現在行われている事業のなかで、エンパワーメントのための女性政策塾・男女共同参画カルタ・市内民間企業の雇用状況調査などがすぐれた施策として印象に残りました。

　都留市の女性政策は「政策形成課」の職員が担当しています。その若い男性職員は私たち議員の質問に丁寧に答えてくれました。また課長さんは都留市の条例を推進条例とせず、「基本条例」としたことにふれ、事業を進める上で条例が不可欠となったため、基本的な要件のみを成文化したもので、今後「推進」の視点で見直しが必要であると話していました。

　現在策定途上にある、本市の「男女共同参画推進条例」が、市民にとって真に役立つ条例として策定されるべきであることを強く感じました。