2004年度坂戸市予算の

編成施政方針に関する要望

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2003年12月　日本共産党坂戸市委員会　
日本共産党坂戸市議団　

埼玉県坂戸市長　伊利　仁　様

貴職におかれましては、日頃より、市民生活向上への努力に対し、敬意を表します。平成16年度の予算編成作業も大詰めを迎えていることと思いますが、日本共産党坂戸市議団は市民の要求をまとめましたので、来年度予算に反映されるよう提出いたします。

(1)自民党政治の経済政策の行き詰まりと破綻のもとで、いま国民の暮らしは未曾有の危機にさらされています。とくに小泉内閣の二年半は、「構造改革」の名のもとに巨額の国民負担増の押し付け、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしが横行し、国民生活のあらゆる分野での荒廃と破綻が加速した二年半でした。毎年のようにくり返される社会保障予算の強引な削減は、連続的な負担増・給付減となって国民に襲いかかり、社会保障という本来なら「暮らしの安心の支えとなるべき制度」が、国民の生活不安の大きな根源となっています。さらには、政府・財界から消費税率を二桁に引き上げる大合唱が始まっています。また、年金の給付水準を段階的に下げるのみならず、年金の財源確保を口実にして消費税の税率をいっそう引き上げる動きがあります。

(2)政府は自治体に対し、国庫補助の削減・地方交付税の縮減を進めています。地方への税源移譲の名のもとに、地方への責任放棄を強く打ち出しているもとで、福祉・教育など住民サービスの水準切り捨てが進められています。さらに、自治体に対して、「市町村合併」の押し付けと相まって、自治体をまるごと切り捨てる動きが現れています。一方、「都市再生」と呼ばれる新しい浪費型巨大開発に集中的に財源を投入するという動きが強まっており、国民との矛盾が深まっています。そうした中で、「自治体らしい自治体」をどのようにとりもどしていくかが、本市にとっても課題となります。市は国に対し地方への責任を堅持させることを強く求めていくべきです。市が果たすべき役割は、市民の生活を支えていくところにあります。

(3)市は、第五次坂戸市総合振興計画の基本構想の将来都市像として「市民がつくり、育むまち、さかど」を掲げています。市政運営に当たっては、市民との協動をつらぬき、市民参加の市政が望まれるところです。市は、本年９月、「健全な財政運営のための中期的な計画」を発表しましたが、今後の財政収支の状況をみると、毎年多額の財源不足が見込まれ、将来に向けた計画的な財政運営が求められる状況であるとし、「歳出の削減に努める」ことや「事業の廃止や制度そのものの改廃にも踏み込む」ことをかかげています。そうした計画において、福祉や教育、市民生活向上などについては切り捨てるべきではありません。アクセス道建設などの無駄な公共事業はカットし、市民生活向上を大きくかかげた予算の編成を望むものです。予算編成にあたっては市民参加をいっそう推進し、市民の声を市政に反映し、市民生活に密着した予算編成を期待するものです。

総合政策部

福祉・教育を充実させ、生活密着型の公共事業を重視すること。
各種審議会・委員会には、積極的に女性を登用することなど、市民の意見が生かされるものにすること。会議は公開を堅持すること。公開にあたっては傍聴者に資料の提示をすること。
粟生田清掃センターの跡地利用は、市民の声を取り入れて、総合福祉センターなどへの早期の活用をはかること。
予算不用額の見通しが立ったものについては早めに対応し、年度内に市民本位の活用をはかること。
市町村合併については、住民が決めることであるという立場をつらぬくこと。

総務部

〈庶務課〉

市民参加による、平和のための事業計画を積極的に立て、ひき続きその推進をはかること。
雲ケ谷公園を平和公園に位置づけ、市民の平和意識の啓発をはかること。
公共施設の耐震チェックを引き続き計画的に実施し、震度７に耐えられるよう補強すること。
給食・給水・備蓄など緊急時の避難所として機能できるよう、小中学校施設など公共施設の整備をおこなうこと。
備蓄庫については、床上浸水時でも対応できるような配慮をすること。
災害時における広域的な医療体制を整えること。
災害時におけるライフラインの整備確立をしておくこと。
障害者・高齢者を守る防犯・防災対策を充実させること。
地域防災訓練においても、障害者・高齢者に対応する訓練内容を取り入れること。

〈職員課〉

健康で明るく働きやすい職場環境をつくること。
職員の新規採用を計画的に進めること。
臨時職員の待遇を改善し、計画的に本採用とすること。
育児休業や介護休暇を受けやすくすること。
複雑多様化する市民要求に対処するために、専門職の育成につとめること。

〈広報広聴課〉

「市民と市長の懇談会」についてはより多くの市民が参加できるような方法をとること。
広報「さかど」の内容をさらに充実させ、表・裏表紙をカラー印刷にすること。

〈人権推進課〉

同和対策事業は特別扱いせず、一般行政として進めること。
同和対策にかかわる補助金や市税特別措置制度などは廃止すること。

〈管財課〉

電子入札を含め、談合など不正が生じないよう厳しく行政指導をおこなうこと。
市の契約はすべて一般競争入札を原則とすること。
入札等、契約に当たっては、市内に本社を有する業者に優先的に機会を与えること。
談合などの情報が寄せられたときは、すみやかに徹底した調査をおこない、全応札者を入れかえて再入札を実施すること。
電子入札を実施する際、談合・不正が生じないよう対応すること。
※小規模工事契約登録制度は、その活用を全庁的に徹底し、充実すること。

市民生活部

〈市民生活課〉

市内循環バスについて
(1)ノンステップバス等、車イスで利用できる車を導入すること。
(2)ベンチの取りつけや照明灯の設置など停留所の改善をすること。
(3)通勤・通学者の利便性も考えたダイヤ構成にするため、バスの時間帯を早朝や夜間に広げること。
(4)定期券の取り扱いができるよう改善すること。
スポーツ施設のある公園や商店街などの不法駐車の対策を強化すること。
児童・生徒の登下校時の交通安全対策のため、交通指導員の増員をはかること。
各地区集会施設の光熱水費、防犯灯使用料は市で負担すること。
地域住民のコミュニティの促進のために、既設建物の活用をはかること。
区長制度を廃止し、自治会・町内会として団体・組織化をしていくこと。

〈市民課〉

駅前に「休日夜間ボックス」を設置すること。

〈女性政策課〉

ドメスティックバイオレンス・母子家庭などが増加しており、「勤労女性センター」は女性が生きていくことを励ます役割を強化し、女性の自立を支援し、活動の拠点となるような「女性センター」へと早期に見直しをはかること。
新「さかど男女共同参画プラン」の実施にあたっては、庁内体制の機能を強化し、市民との協動で真に男女平等のまちづくりを実現すること。

〈農業振興課〉

農業振興条例を制定すること。
農家の現状をふまえ、関係する市民とともに農業の活性化と環境保全上からも水田農業を守ること。
市民との協動で、地産・地消運動を発展させること。
教育委員会と連携して、学校給食に地場農産物を本格的に導入できる体制をつくること。
市は専門家や各分野の市民との協動で、農産加工品による坂戸ブランドとなる特産品を開発し、産業の活性化を進めること。

〈商工労政課〉

市の中小商工業を発展させるため、「中小企業振興条例」をつくること。
商工業者の営業をおびやかす大型店出店の規制をおこなうこと。
商店街活性化に向け、商店主はもとより、有識者や関係団体等の意見を広く取り入れ坂戸市商業ビジョンに基づき、商店街の活性化をはかること。
※融資制度の金利を１％以下に引き下げること。
企業の地下水組み上げに応分の負担を課すこと。