ともなが真理人議員　

　　「住基ネットと自治体の情報化」セミナーでは、黒田充氏（大阪自治体問題研究所）氏を講師として、

1. 電子政府・電子自治体構築の目的
2. 住基ネットのこれから
   　１．住基ネットが本格稼働
   　２．住基カードとＩＣカードの１枚化
   　３．公的個人認証
3. 進む電子自治体構築
   　１．標準化、共同化とアウトソーシング
   　２．どうなる市役所の窓口
   　３．ＩＴ関連産業の動き
   　４．政府の思惑と自治体の思惑
4. 電子自治体と地方自治、民主主義
   　１．地方自治、民主主義の形骸化
   　２．小泉構造改革と地方自治、そして有事体制

といったことについての講義に基づいて、参加者の間で意見を出し合いました。

　その後、「『大阪府総務サービス整備運営事業』の問題点−人員削減、労働強化、行政の変質をもたらす『総務サービスセンター』構想」と題して平井賢治（大阪府職員労働組合総務部副委員長）、さらに、「『市民のプライバシーをまもるには』、安全なイントラネットの構築に向けて（宇治市）」と題して、中村俊二氏（宇治市職員労働組合）の実践的報告を受けました。

　政府は、何故、国民の合意も無い住基ネットを急ぎ稼働させたのか。自治体職場に配られる一人１台のパソコンは、何のためになるのか。自治体には金も人も無い。電子自治体は実現しうるのか。電子化によって自治体は、地域は、職場はどうなるのか。

　そして、「全ての自治体が、全ての行政手続きを」といった電子自治体は、そもそも必要なのか。住民の要求や生活実態に基づく自治体の自主的な判断、「今、何をなすべきか」が必要なのではないか。そのためには、政府・財界の動きをトータルに捉え、思惑を探り、地域住民に知らせていかなければならない。

　「いま求められているのは、できるが、やらない勇気と決断ではないか」と、私も強く感じさせられました。

（住基ネットと自治体の情報化を考えるに続きます）