（「住基ネットと自治体の情報化」に参加してからの続き）

ともなが真理人議員　

　セミナーに参加して学習したことのひとつに、次のようなことがあります。

　住民票には一人ひとりの生活歴の基本的な部分がほぼ網羅されています。そのなかには、さまざまな差別・偏見につながる心配のある情報も含まれています。加えて「政令で定めるもの」を追加できるものとなっています。ですから政府によっては、さらに危険な条項が付け加えられる可能性があります。

　こうした個人情報が集約されることで、「国家的な管理に道を開いたり、それが洩れて誰かに何かの目的で利用され基本的な人権と生活の安全が脅かされる危険性が非常に高まるのが住基ネットだ」といわなければならないと思います。

　そして「そもそも私たちはいったいどこで国民すべてが番号で管理されることに合意したのか、政府はこの国民の合意を求めることに合意したのか、政府はこの国民の合意を求めることを怠っている」のであります。

　私は「個人情報の漏洩が心配される住民基本台帳ネットワーク、つまり『住基ネット』の中止を要求し、住民基本台帳法が施行された現在の状況のもとであっても個人情報保護措置の策定や、漏洩の恐れがある場合のネットからの切断措置など自治体として可能な対策をとるべき」と主張し、坂戸市３月議会の市政一般質問で次のように市執行部に質問していきたいと思っています。

1. 坂戸市としては、住基ネットワークシステムと個人情報保護の危険性についてどのように考えているのか
2. 坂戸市での管理の実態はどうなっているのか
3. 事故対策はどのように考えているのか
4. 万が一事故がおきた場合どう対処するのか

　私の一般質問は３月12日(水)10時からです。どうぞ傍聴においでください。