26年1月6日
高市政権は、「攻撃的な兵器は持たない」「非核三原則」「武器輸出三原則」という戦後の平和国家の歩みを覆して、米軍と一体の戦争する国づくりの大軍拡に突き進んでいます。消費税減税や最低賃金大幅引き上げに背を向けているのが高市政権。国民との矛盾は広がらざるを得ません。(写真をクリックすると大きくなります)
裏金への無反省によって、総選挙でも参院選でも与党過半数割れとなり、26年間連れ添った公明党も政権離脱、新たな連立相手の維新の会は公金還流疑惑のていたらく。「金権腐敗」連立政権に国民は厳しい目を向けています。
与党がたくらんだ民意を削る議員定数削減法案は、国民と国会の連携したたたかいで、国会審議そのものを許しませんでした。
「政治は変えられる」。その展望を開く年にしましょう。
2026年1月
旧年中は、猛暑の中での参議院選挙で、本当にお世話になりました。議席を失った悔しさは、埼玉の地方政治の前進と党づくりで晴らすと、各地を回ってきました。
どこをお訪ねしても、聞こえてくるのは暮らしの悲鳴です。「暮らしが苦しくなった」が86%という、住民アンケートの結果もありました。ところが、政府の物価高騰対策は後手後手。そのうえ、一番の願いである消費税減税はすっぽり抜け落ちています。
「台湾有事は、存立危機事態になり得る」との高市発言は、中国への武力行使もあり得る、戦争があり得るとの表明です。「中国の脅威に対抗する」とぬけぬけと言いますが、対抗どころか、戦争を呼び込むことになるではありませんか。
「早い時期の解散・総選挙」も言われていますが、この選挙で日本共産党が大きく伸びることがどうしても必要です。
人々の苦しみ、困難を自分事としてとらえ、その解決を求めて力をつくす日本共産党の一員として、私も走り回ります。
2026年1月
坂戸市役所「日本共産党坂戸市議団」議員控え室 電話 049-283-1331(内線)629