26年1月1日
年末の国の補正予算を見ても、「今年こそは市民の生活が良くなる」と言える内容ではありません。長期にわたる物価高騰で苦しんでいる国民の暮らしを守り、経済を立て直すどころか、自民・維新は民意を削る「定数削減法案」を提出、国民の関心が強い「政治とカネ」の問題をうやむやにしようとしています。(写真をクリックすると大きくなります)
坂戸市では、県内市で初の小・中学校給食費の無償化、18歳(高校卒業)までの医療費無償化、高齢者の補聴器購入費補助など、長年にわたる日本共産党坂戸市議団の要望が実現しました。
しかし、昨年4月からは国民健康保険税の大幅引き上げ、10月からは下水道使用料の値上げと続きました。国民健康保険税も下水道料金も値上げ等は各々の議会で決まります。両議案とも物価高騰で市民の生活が厳しい現状で値上げするべきでないと反対したのは共産党の議員だけでした。
追い打ちをかけるかのように昨年末の12月議会では、国民健康保険税の値上げ議案が2年続けて賛成多数(賛成15議員・反対3議員)で可決されました。水道料金改定の審議会も開催されています。
日本共産党坂戸市議団は今年も、市民の生活実態・要望をよく聞き、市民要望実現に向け全力を尽くします。今年もよろしくお願いいたします。
坂戸市役所「日本共産党坂戸市議団」議員控え室 電話 049-283-1331(内線)629