９月議会で決算など24議案審議

　坂戸市議会９月定例会は９月２日〜26日の25日間にわたって開催されました。議会では2024年度一般会計決算をはじめ24議案が審議され、いずれも全会一致で可決・認定・同意しました。

2024年度坂戸市一般会計決算

• 歳入　387億3,456万円
• 歳出　365億8,441万円

　日本共産党市議団が、これまで市政一般質問などで取り上げてきた

• 2024年10月から18歳（高校卒業）までの医療費無償化
• 病児保育の「保護者負担の無償化」
• 農業者支援「米穀次期作・畑作補助・畜産への飼料補助など」
• 小中学校給食費の無償化及び物価高騰分の追加補助
• 中学生以下と高齢者のインフルエンザ予防接種費用の無償化
• 帯状疱疹ワクチン接種対象者の拡大
• 奨学金返還金額の一部を補助する奨学金返還支援事業の開始

など、市民の暮らしを応援する施策を進めてきたことなど一定の評価をし、2024年度一般会計決算を認定としました。

子ども支援、農業振興に前向き

　子どもの居場所づくりについて市は、「子ども食堂が地域の方々とのコミュニティーの場にもなっている現状を踏まえ、各団体の自主活動が活性化するよう支援していく」、農業振興に係る補助について「農業活性化事業費・病虫害防除事業費補助金、農業次世代人材投資資金」など引き続き農業振興のため適切に補助金を交付していくと答弁しました。

　市民福祉常任委員会及び予算決算市民福祉分科会の質疑では

【児童手当対象者の拡大】

　児童手当負担金が昨年10月から児童手当法が改正され、国の負担割合が約９分の６から９分の７に増額された。児童手当の対象が18歳まで拡大され、手当の支給も４ヵ月ごとから２ヵ月ごとに変更となった。

【市民バス・さかっちワゴンのルート・ダイヤ改正に着手】

　市民バスの利用者が年々増えている。各種特別乗車証を利用した無料利用者だけでなく、有料利用者も増加している。その要因は公共交通の必要性が高まっていることを示している。財政負担のバランスを考慮し、市民のニーズに応じた持続可能な運行体制の確保に努める。今年度、2026年度(令和８年度)にかけて市民バスのルートやダイヤ改正の実施、着手しているところ。

【地域交流センターの老朽化について】

　各地域交流センターは30年以上経過しており、老朽化も目立つ。過去５年間工事費用は約１億3,350万円となっている。エレベーターの設置化は該当する施設の形状や構造により難しい場合もある。設置可能な場合でも設備の修繕や増設を併せて実施する場合もあるので、大規模改修と併せて実施するなど検討。

【地域交流センター施設内照明の全LED化へ】

　９ヵ所の地域交流センターのLED化率は平均で40.4％である。蛍光灯照明をLED照明にした直後から電気料金が従来の２分の１程度になり、経済効果も高い。早く施設内照明のLED化を。

【坂戸市文化会館の修繕について】

　文化会館の過去5年間の修繕費用も総額約5,650万円となっている。建築50年以上経過しているので設備等の故障や経年劣化による不具合が生じている。その都度、修繕を実施している状況である。

【ふれあい入浴事業の「ふるさとの湯」について】

　ふれあい入浴事業は、高齢者の外出促進事業のひとつとして65歳以上の方に市内の入浴施設の「ふるさとの湯」の１回につき200円を割り引く入浴補助券がある。１年度に12枚交付しているが、交付数は増えているものの、利用者数は横ばいである。65歳の高齢者は約３万人いるが入浴補助券の利用者は２千人にとどまっている。

【老人福祉センター（城山荘・ことぶき荘）の無料開放について】

　老人福祉センターの城山荘とことぶき荘で行われている無料解放デーは敬老の観点から老人週間に合わせ、2023年度(令和５年度)から実施している。９月の土曜日と日曜日にそれぞれ１回ずつ施設利用料を無料にし、イベントを行なっている。イベントの中にフレイルチェック、健康チェック、福引、刃物研ぎ会、健康輪投げ、手工芸品販売などを行なっている。

【国民健康保険の加入者数と本市の医療費の推移】

　国民健康保険の加入者が年々減っている。2022年度(令和４年度)が２万1,065人、2023年度(令和５年度)が２万174人、2024年度(令和６年度)が１万9,211人。本市の国保被保険者の一人当たりの医療費は、2022年度が34万1,722円、2024年度が36万9,115人、2025年度が36万5,602円となっている。過去３年間の県内40市中の順位は、2022年度が37位、2023年度が31位、2024年度が36位となっている。

【国民健康保険の実質収支額の推移】

　国民健康保険の実質収支額は年々減っている現状である。

2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2023年度
4億1,421万2,703円	4億4,331万2,630円	3億2,863万6,910円	1億4,977万3,811円	1億6,576万6,173円

【国民健康保険への法定外の一般会計からの繰入れ金の推移】

　過去５年間の法定外の一般会計繰入れ金の推移は、2020年度(令和２年度)では１億2千万、2021年度(令和３年度)では８千万円、2022年度(令和４年度)では６千万円、2023年度(令和５年度)では４千万円、2024年度(令和６年度)では２千万円と減少されている。

【国民健康保険証の一斉更新時の発行状況について】

　今年度の保険証の一斉更新時の発行状況は、マイナ保険証を持っていない人への資格確認書を7,306件、マイナ保険証を持っている人への資格情報の知らせを１万1,386件、合計１万8,692件発行した。

【精神障害者保険福祉手帳２級所持者の拡大対象は】

　議案第59号「坂戸市重度心身障碍者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件」で精神科通院の必要性があるのにもかかわらず受診を控えることがないように助成を行うことにより再発や重症化を防ぐものである。2025年度(令和７年度)３月現在、精神障害者保健福祉手帳所持者は１級が81名、２級が650名、３級が360名、合計1,092名。精神障害者保険福祉手帳2級所持者で、今回の拡大対象となる18歳から65歳の人数は479名を見込んでいる。県からの補助が２分の１。

【臨時支援給付金について】

　臨時支援給付金については物価高騰の影響で負担感が大きい住民非課税世帯に対し給付金を支給するとともに、2024年度(令和６年度)税制改正で定額減税と2023年度(令和５年度)非課税世帯への支給のはざまにある低所得者・定額減税の恩恵を十分受けられないと見こまれる方に対し、国の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を活用し、給付金を支給したもの。

【プラネタリウムの観覧料と観覧人数】

　北坂戸にプラネタリウムがある。観覧料は乳幼児が、無料。市内居住者として本市及び川越市、鶴ヶ島市、日高市、川島氏、毛呂山町、鳩山町は１回につき100円、それ以外の人は200円としている。観覧人数は、2022年度(令和４年度)が787人、2023年度(令和５年度)1,488人、2024年度(令和６年度)が1,101人と増えている。５月５日のこどもの日はすべての人に無料としている。幼稚園や学校等の教育団体などの利用の場合は天文に関する学びの場と捉え、無料または減免対応している。県内に20ヵ所の公共施設でプラネタリウムを設置している。近隣自治体では川越市、熊谷市、入間市、狭山市等がある。

【外国人の日本語教室参加者の国籍は】

　坂戸市に多くの外国の方が来日している。日本語教室学習者の国籍の１位はベトナム、２位は中国、３位はネパール、４位はフィリピン、５位はタイとなっている。日本語教室は５ヵ所あり、週１回開催されている。いずれの教室にも自由に参加できる。日常生活を送る上で支障なく、日本語で話せるレベルを目指している。

大山かよ子議員

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