坂戸市の農業施策、農業支援について

25年５月18日

2025年３月議会市政一般質問

　スーパーや小売店での米の価格は、昨年６月頃迄は５kg２千円程度でしたが、10月には3,400円超になりました。政府は備蓄米の放出を決めましたが、最近では４千円前後で推移し、先の見通しが立ちません。

　一方、生産者の新米の売り渡し価格は少し上がった程度で、経営状況は燃料や肥料に関連する資材価格の高騰で厳しさを増すばかりです。農業従事者の高齢化、日本の食料自給率がカロリーベースで40％を下回る現在、農業・食料を守る為に農業支援は重要と考え市の施策を質問しました。

　市の答弁は、第２次農業振興ビジョンに基づき、担い手の育成・確保、農業の６次産業化や地産地消の推進、圃場整備事業等各種施策に取り組んでいる。また、将来の農地利用の地域計画策定を進めるとともに、農地中間管理事業等を通じた担い手への農地の集積・集約に努めている。

　実施されている圃場整備については、厚川・萱方地区、島田・浅羽地区で進めている。事業費は国が50％、県が27.5％、市が27.5％で、農家負担はない。

　認定農業者、認定新規就農者に対する取り組みについては。

　農業用機械や施設に対し最大30万円の認定農業者経営改善支援補助金、認定新規就農者に対しては、サポートチームによる就農支援や収納後最長３年間、最大年150万円の経営開始資金等がある。

　生産者に好評な、農業者等支援補助金に対する市の考えついては。

　肥料をはじめ農業資材の価格が高騰する中、生産者は依然厳しい状況に置かれている。生産意欲の維持・向上を図るためにも重要な施策と考える。

　中小規模の農業者支援については、経営規模の大小にかかわらず、意欲をもって農業に従事する個人・法人に対し農地の集約を支援することが重要と答弁しました。

　中小規模経営体への支援の市の考えについては。

　第２次農業振興ビジョンに基づいて、地域を牽引する農業者や企業の農業参入だけでなく、女性や高齢者、中小。家族経営などを含めた多様な担い手となる人材の育成。確保をはかるため、引き続き支援に努めていきたい。