補聴器助成 早期実現を

あらい文雄議員

質問　補聴器購入費助成の現状と拡充について。

答弁　聴覚障害の身体障害者手帳所持者には、補聴器購入費及び修理費の原則９割を支給し、利用者負担を１割としている。
　拡充については、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児（18歳未満）には、平成26年度から補聴器購入費の原則３分の２を助成している。令和５年度からは修理費も対象とした。

難聴児の助成、利用者１割に拡充を

質問　18歳未満の難聴児補聴器購入費の助成を利用者１割負担にできないか。

答弁　今後1割負担とすることの課題等について検討していく。

補聴器購入助成の早期実現を

質問　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度が全国的に広まっている。75歳以上の約半数の方が難聴に悩んでいると言われている。隣りの鶴ヶ島市では５月から実施、川越市でも来月の７月から助成制度が始まるとのことである。坂戸市でも早期に助成制度を実施すべきと考えるが、市の考えは。

導入に向け検討を進める

答弁　高齢者の加齢性難聴の係る補聴器購入費の助成制度の導入については、友人や隣人、家族などともコミュニケーションが取りづらくなることで社会的つながりが減り、認知機能の低下を引き起こすことも言われている、予防策のひとつとして有効であると認識している。
　坂戸鶴ヶ島医師会からも要望が出されており、助成制度の導入に向けて検討を進めて行きたい。

補聴器購入費助成は埼玉県内８市６町（2024年５月末現在）

秩父市、鴻巣市、草加市、越谷市、蕨市、川口市、戸田市、鶴ヶ島市、滑川町、小鹿野町、吉見町、皆野町、嵐山町、横瀬町、川越市（７月から）

空き家対策の取り組みについて

質問　第２次空き家等対策計画の策定に先立ち、2022年度に坂戸市空き家等意向調査を行なっているが、この調査によりどのような問題があるのか。

答弁　空き家所有者の半数以上が60歳代以上であること、１年以上利活用予定がない空き家が半数以上であること、半数以上の空き家で建物の劣化や草木の繁茂などの管理不全が発生していることなどの問題を把握した。

質問　管理不全な空き家に対する過去３年間の相談件数は。

答弁　2021年度は68件、2022年度は66件、2023年度は70件。

質問　空き家対策の今後の取り組みは。

答弁　自治体自治体のみでの空き家対策には限界があり、民間業者等との連携による取り組みに力を入れる必要がある。

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