医療費無償化！高校卒業まで実現へ

あらい文雄議員

　2023年の４月に施行された「こども基本法」では、政府は新生児から大人になるまでの過程をこどもと定義して、「健やかな成長に対する支援を一体的に講じる」としています。（写真をクリックすると大きくなります）

　こどもの成長を支える制度のひとつに「こども医療費支給制度」があります。公的な健康保険制度では６歳未満までは２割、６歳以上70歳未満まで３割を自己負担しますが、子育て支援の一環として「こども」の自己負担分を県市町村が負担する制度です。

　全国ほぼ全ての自治体が行なっている制度ですが、小中学校給食費と同様に国の負担はいまだにゼロです。こどもの医療費については、市町村が頑張って無償化を進めると、国保の国庫負担の減額調整措置と称したペナルティーがあります。こども基本法では「常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務となっている」となっていますが、それに逆行した国の政策が続いています。

　坂戸市は11年前から現在に至るまで中学卒業(15歳の年度末)までの無償化になっていますが、県内の他市町村では、この間、拡充が進み、入院・通院ともに高校卒業まで無償化に、入院のみ無償化を加えると３分の２以上の市町村が高校卒業までを実現しています。

　周辺地域では、高校卒業までの無償化が、東松山市、川島町、鳩山町、越生町で実施済みで、お隣の毛呂山町も今年の10月から拡大されました、川越市も来年4月から実施と発表され、埼玉県も拡大の方向が明らかになりました。このままでは坂戸市は県内最低ランクに、周辺の市や町から取り残されることになります。

　少子化が進む中、子育てを応援する施策は重要です。特に医者にかかりがちな子どもを持つ保護者にとっては医療費の軽減は子育て世帯の強い味方です。

　こども医療費支給制度の拡充、高校３年生(18歳に達した年度末)まで拡大することについて質しました。

あらい議員の質問

　こども医療費の助成は、ここ数年各市町村で対象者を拡大している。坂戸市は、学校給食費の無償化は埼玉県内市では一番だが、こども医療費助成は最下位になっている。市長として、高校３年生(18歳の年度末)まで拡大すること考えは。

石川市長の答弁

　埼玉県内の６割近い自治体が高校３年生(18歳の年度末)までの医療費無償化を進めているので、本市も来年度、無償化に向け事務を進めていきたい。

質問及び答弁の概要

質問　埼玉県内の他自治体（63市町村）の現状は。

答弁　10月１日現在、通院医療の対象年齢を18歳に達した年度末までとしているのは36市町村で、15歳に達した年度末までとする27市町を上回っている。また、入院医療のみ18歳まで年齢拡大をしている団体が10市町ある。

質問　こども医療費に係る県の補助金額の過去３年間の推移は。

答弁　2020年度が約2,382万円、2021年度が約3,052万円、2022年度が約3,069万円である。

質問　埼玉県は、補助金の対象年齢を従来の未就学児から、入院は中学生まで、通院は小学３年生まで拡大し、所得制限を撤廃すると表明している。県の補助金が拡大された場合の補助金額は。

答弁　2022年度実績で約1,750万円増額される見込みである。

質問　こども医療費を18歳(高校３年生)まで拡大した場合の見込み額は。

答弁　中学生の過去３年間の平均で算出すると、概ね5,200万円の増額になるものと込んでいる。

長年に渡り繰り返し実施を求めた市議団の取り組み

• 1973年(昭和48年)１月から、１歳までの入院・通院が無償に。
• 1992年(平成４年)４月から、２歳までの入院・通院を無償に。
• 1994年(平成６年)１月から、３歳までの入院・通院が無償に。
• 2001年(平成13年)４月から、４歳までの入院・通院が無償に。
• 2002年(平成14年)１月から、就学前の入院・４歳までの通院が無償に。
• 2002年(平成14年)４月から、就学前の入院・５歳までの通院が無償に。
  2003年(平成15年)４月から、就学前の入院・通院が無償に。
• 2003年(平成15年)６月議会　こども医療費の窓口払いの廃止を（あらい議員）
• 2004年(平成16年)３月議会　こども医療費無償化の拡大、こども医療費の窓口払いの廃止を（あらい議員）
• 2004年(平成16年)12月議会　12歳(小学６年生)までの子ども医療費の無償化の拡大を（あらい議員）
• 2005年(平成17年)６月議会　12歳（小学６年生）までのこども医療費の無償化の拡大、窓口払いの廃止を（あらい議員）
• 2007年(平成19年)３月議会　12歳(小学６年生)までのこども医療費無償化の拡大、窓口払いの廃止を（あらい議員）
• 2007年(平成19年)６月議会　15歳(中学３年生)までの子ども医療費無償化の拡大を（吉岡議員）
• 2007年(平成19年)12月議会　15歳(中学３年生)までの子ども医療費無償化の拡大、窓口払いの廃止を（あらい議員）
• 2008年(平成20年)４月から、15歳(中学３年生)まで入院・就学前までの通院が無償に。
• 2008年(平成20年)６月議会　15歳（中学３年生）までの通院のこども医療費の無償化（あらい議員）
• 2009年(平成21年)６月議会　15歳(中学３年生)までの通院のこども医療費の無償化、窓口払いの廃止（窓口無償化）を、入院時の食事代補助（現状は半額）を全額補助に（あらい議員）
• 2010年(平成22年)３月議会　15歳(中学３年生)までの通院のこども医療費の無償化を（あらい議員）
• 2011年(平成23年)６月議会　15歳（中学３年生）までの通院のこども医療費の無償化を（あらい議員）
• 2011年(平成23年)10月から、坂戸・鶴ヶ島市ともに窓口払いが廃止（窓口無償化）に。
• 2011年12月(平成23年)議会　15歳(中学３年生)までのこども医療費の無償化についてあらい議員が質し、こども医療費の拡大には、６ヵ月位準備期間が必要との答弁がありました。
• 2012年(平成24年)10月から、15歳(中学３年生)まで入院、通院が無償に。
• 2015年(平成27年)12月議会　高校３年生(18歳の年度末)までのこども医療費、小中学校給食費無償化をあらい議員が求めましたが、こども医療費を18歳(高校卒業)まで拡大には「様々な状況を勘案し検討して行く」、給食費については「今後の研究課題」との答弁に留まりました。
• 2020年(令和４年)10月から、埼玉県内全体で窓口払いが廃止（窓口無償化）に。
• 2023年(令和７年)12月議会　高校３年生(18歳の年度末)までのこども医療費についてあらい議員が質問し、2024年度中に、こども医療費を18歳(高校卒業)まで、入院・通院を無償化に向け事務を進めていきたいとの答弁となりました。

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