12月議会に2議案追加

日本共産党・市民の声 新さかど

23年12月10日

あらい文雄議員

 12月議会開会中の12月8日(金曜日)に開催された議会運営委員会で、執行部より国民健康保険税条例の改正、及び2023年度坂戸市一般会計補正予算の2議案の追加提案がありました。

 議会運営委員会で審議した結果、12月13日(水曜日)の議会最終日に上程から議案の質疑、採決まで行なうことが決まりました。

追加提出議案の概要

 国保条例の改正では、出産被保険者の保険税を減額。

議案第68号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件

議案の概要

賦課限度額の改正
後期高齢者支援金分 現行20万円を改正後22万円に。
施行期日 2024年4月1日。
出産被保険者に係る国民健康保険税の減額(4ヵ月又は6ヵ月分)
出産予定日の月の前月から出産予定日の翌々月までの4ヵ月間(多児妊娠の場合は、6ヵ月分)
施行期日 2024年1月1日。

国の補正予算を活用した補正予算の追加

議案第69号 2023年度坂戸市一般会計補正予算(第4号)を定める件

 補正予算の規模10億3347万円 補正後の予算総額364億4,290万5千円。

議案の概要

臨時支援給付金給付事業(2回目) 7億6,640万2千円
物価高騰による負担感が大きい住民税非課税世帯を支援するため、特別給付金を支給。
1世帯7万円 約10,700世帯。
子どもの貧困対策推進事業 12万円
坂戸市ひとり親家庭等学習支援事業に参加の中学3年生を対象に、模擬試験の費用を補助。
農業振興事業 (2024年度も継続に) 4,109万1千円
米穀農家へ種もみ及び肥料購入に要する経費の2分の1を補助する他、その他(畑作物等)の農業者へ農業収入に応じて補助金を支給。
物価高騰対策地域経済支援事業(3回目) 2億2,586万円
キャッシュレス決済事業者によるポイント還元で市内事業者及び消費者を支援。

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