坂戸市の自殺対策について

あらい文雄議員

全国で３万人を超えていた自殺者は、2006年の自殺対策基本法が成立以降減少傾向になっていたが、新型コロナ禍の影響もあり20年から再び増加傾向に、特に小中学生などの若い層や女性が増加と報道され、最近数件の両親などから相談（主に引きこもり）が有り、各機関を紹介するなどしたが、残念な結果となったこともあり、市などの取組について質問しました。

質問　これまでの自殺対策について。

答弁　2019年に策定した「坂戸市いのち支える自殺対策計画に基づき、「誰も自殺に追いこまれることのないまち　さかど」の実現を目指して、関係機関と連携を図り推進している。精神保健相談をはじめ心の悩みに関する相談に応じているほか、保健所等の専門相談窓口について、広報さかど、ホームページで周知を図っている。

質問　ひきこもり対策の取り組みは。

答弁　市民健康センターをはじめ自立生活サポートセンター、地域包括支援センターなどにおいて、引きこもり状態にある本人や、そのご家族に対し、面談等を通じて、個々の状況を把握したうえで、その方に合わせた助言や情報提供などの支援を行ない、坂戸保健所と連携し治療が必要な場合は医療機関に繋げるなどの支援を行なっているとの答弁でした。

質問　次期いのち支える自殺対策計画に向けて、新たな取り組みの強化は。

答弁　次期計画では、「子ども・若者に対する支援」として、ＳＯＳの出し方に関する教育をはじめ学校の長期休暇明けの自殺予防強化や、「女性への支援」として妊産婦や様々な問題を抱える女性への支援を推進する体制について、新たな取り組みの強化として反映させていく。

質問　2020年は小中校生は過去最高に、学校における自殺対策は。

答弁　教育活動全体を通じて、命を大切にする教育に取組んでいる、授業では、自他を大切にし、思いやりの心を持つことなどについて学んでおり、保健学習では不安や悩みがある時の対処の方法など心の健康についても学んでいる。

質問　教育委員会としての今後の取り組みは。

答弁　児童生徒一人ひとりが自他の生命を大切にする教育に尽力していく。また、人の助けを求める力や友人の心配な状況を大人に相談できる力を身に付けるＳＯＳの出し方に関する教育の推進に努める。

坂戸市の自殺者数

• 2019年　18人
• 2020年　21人
• 2021年　21人
• 2022年　14人

坂戸市の年代別自殺者数（2019〜2021年の３年間の合計）

• 20歳未満　　　14人
• 20歳〜30歳代　14人
• 40歳〜50歳代　16人
• 60歳代以上　　26人

全国の自殺者数

• 2019年　20,169人
• 2020年　21,081人
• 2021年　21,007人
• 2022年　21,881人

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