９月議会で決算認定

23年10月10日

暮らし応援を一定評価

　９月定例議会は８月28日～９月21日の25日間の会期で行なわれました。

　今議会では、2022年度の決算認定等の市長提出議案15件（人事案件１件含む）が審議され、いずれも可決・認定されました。

　22年度一般会計決算では、市税が1.6％増、国庫支出金は15.7％減、市債47.3％減に。

　３年目となる新型コロナウイルス感染症の影響を受けた決算となりました。

　実質単年度収支は、21億905万３千円の黒字となりました。

　22年度一般会計決算認定議案では、新型コロナウイルス感染症関連対策、低所得者や農業者支援、新生児をはじめ学校給食費無償化（７ヵ月）等の子育て世帯支援など市民の暮らしを守る施策を、補正予算を含め対応した点などをある程度評価し認定としました。

　これまでの議会の一般質問や質疑で繰り返し要望してきた「学校給食の無償化」は本年2023年４月から実施されていますが、昨年９月から本年３月まで昨年度分の補正予算で手当てしたため、実質的には2022年９月から無償化が実現したことになります。

　2023年度一般会計補正予算（第２号）は、15億6089万４千円増額で、前年度決算余剰金（法に基づき）を財政調整基金への積み立て、事業確定に伴う国庫補助金等の返還金などが含まれます。