23年1月25日
岸田文雄首相を会長とする「中央交通安全対策会議」は2022年11月1日、自転車の安全利用を促進するための「自転車安全利用五則」を書き換え、乗り手の責任をより厳しくする方向で広報啓発の実施を求めています。
大きな変更は、ヘルメットの着用についてで、「子どもはヘルメットを着用」から「ヘルメットを着用」と対象が全年齢に変更されました。
近年増加傾向にある自転車が関係する交通事故を減らすため「自転車安全利用五則」が改定されますが、自転車が関係する事故において、ヘルメットの着用の有無による死者数の割合が着用している方に対し、着用していない方の約2.2倍も高くなります。
そこで、現在実施している児童・高齢者へのヘルメット購入補助から全年齢を対象にした購入補助制度の導入を求めました。
答弁では、「交通事故被害軽減に効果があることから検討する」との前向きな答弁がありました。
市内在住の中学生以下の子どもの保護者及び65歳以上の高齢者の方は、市のヘルメット購入費補助制度により、市内販売協力店にて2千円(2千円未満の場合はその購入金額)引きでヘルメットを購入。
補助での購入は、対象者1人につき3年で1回までとなります。
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361