農業支援は待ったなし

食料自給率40％以下

　農業生産に深刻な影響を与えている温暖化による気象変動やロシアのウクライナ侵略で、食料、飼料の供給が思うように進まず、食料安全保障を脅かす事態が発生しています。日本の食料自給率は40％以下と過去最低水準です。（写真をクリックすると大きくなります）

　輸入に頼っている現実から、国・県・坂戸市が協力して農業を支え、支援していくことが重要と考え質問しました。

質問　異常気象や世界情勢の悪化に備え、国の食料安全保障は重要なものになると思うが市の考えは。

答弁　食料は、生命の維持に欠くことの出来ないもので、市として各種施策に取組でいる、異常気象や世界情勢による輸入の途絶などによる食料供給が不安定になる危険性が隣り合わせにあると強く認識し、取組む必要があると考えている。

質問　これまでの主な農業者への市の経済的な支援内容は。

答弁　農業団体補助として、農業活性化事業補助金、畜産振興事業費補助金、稲作用の育苗に薬剤を散布する病虫害防除事業への補助金、かんがい排水など土地改良事業を行う水利団体等への補助金を交付している。

　農業者への補助は、新規就農者に農業次世代人材投資資金を、認定農業者には農業用機械及び施設費用を助成する認定農業者経営改善支援補助金を交付している。

質問　来年は農家にとって本年以上に厳しい状況になると考える、農業者アンケートでの今後の農業経営の展望では、「離農したい・事業規模の縮小」などに２割の方が回答、このまま資材や肥料などの高騰が続くと離農へと進んでしまう、今後の農業者支援策は重要と考えるが市の考えは。

答弁　国のコロナ対応臨時交付金を財源に、農業者支援を３回行ってきた、新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢など本市農業への影響度合い、国の交付金の状況など総合的に勘案し対応していたい。

カロリーベース総合食料自給率とは

基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標です。

カロリーベース総合食料自給率（2021年度）38％

１人１日当たり国産供給熱量（860kcal）を、１人１日当たり供給熱量（2,265kcal）で割ったものです。

日本の食料自給率（カロリーベース）の推移

• 2021年度(令和３年度)　38％
• 2020年度(令和２年度)　37％
• 2000年度(平成12年度)　40％
• 1985年度(昭和60年度)　53％
• 1975年度(昭和50年度)　54％
• 1965年度(昭和40年度)　73％

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