９月議会で2021年度決算を認定

　９月定例議会は８月30日に開会、24日間の会期を終え、９月22日に閉会しました。

　今議会では、22年度の決算認定等の市長提出議案21件、議員提出議案２件の計23件が審議され、いずれも賛成多数で認定、可決されました。

単年度収支約16億円の黒字

　2021年度決算では、歳入歳出ともに特別定額給付金事業の約100億８千万円が減少し、大幅な減となりました。コロナ禍の影響を受けると思われた税収減も地方交付税の増などにより実質単年度収支は15億9,700万円の黒字となりました。

　2021年度決算での主な施策は、新型コロナワクチン接種体制の整備、子育て世帯等臨時特別支援給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付、小中学校の給食費の12月から４ヵ月分の無償化などが挙げられます。

　日本共産党坂戸市委員会が実施した市民アンケートでも要望の多かった「学校給食の無料化」を、共産党市議団は実現に向け議会で何度も取り上げてきました。

　今回、限定的ではありますが、学校給食無料化の実現ができました。今後も学校給食無料化の完全実施に向け頑張ります。

22年度補正予算
新型コロナ感染症対策や原油価格・物価高騰に対応

　新型コロナ感染対策や原油価格・物価高騰などに対応補正予算（第４号）は、20億1,946万2千円の補正予算の規模となり、新型コロナ感染対策経費、肥料価格の高騰対応する補助金や原油価格高騰による公共施設等の電気代や燃料費の増額補正や継続費補正として、関間千代田線整備事業に対し、地下水の止水防止対策に約25億円、物価変動に伴う請負代金額で約２億円など計約30億7,500万円が計上されました。

議会最終日にも追加補正予算

　議会最終日に提出された22年度補正予算（第５号）は、歳入歳出７億6,900万３千円（全額が国庫補助金）で、新型コロナ対策としてオミクロン株対応の新型コロナワクチン接種関連に約１億６千万円、食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に要する経費として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し一世帯５万円（約１万２千世帯）を支給するとして約６億600万円が計上されました。

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