「国葬」で弔意強制をしないよう申し入れ

　日本共産党坂戸市議団は９月13日(火曜日)、９月27日に行なわれる安倍晋三元首相の「国葬」に対する市の対応について市長と懇談しました。（写真をクリックすると大きくなります）

　今回の「国葬」は法的根拠がないことや、憲法で保障されている「法の下の平等」「思想及び内心の自由」に違反するなどの批判があり、世論調査でも反対が上回る中で行なわれようとしています。

　岸田政権は国民に弔意の表明は求めないと言いながら、「国全体として弔意をあらわす行事」とした上に、各省庁に弔旗の掲揚と特定の時間の黙とうを要請したことから、坂戸市では「市職員への弔意の強制はもとより、弔意への賛同を強いたり、賛同しないことへの不利益を与えたりしないこと」「各学校での弔旗の掲揚を行なわないこと」を求める申し入れを行ないました。

　懇談で市長は「やらない」と断言。法的根拠のない「国葬」なので坂戸市では弔旗の掲揚などは一切行なわないという回答でした。

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2022年９月13日

坂戸市長　石川　清 様

日本共産党坂戸市議団

「国葬」実施にあたり、
弔意強制等をしないことを求める申し入れ

　７月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行なうことを決定しましたが、これには、多くの国民が疑問と反対の声をあげています。

　９月２日〜４日、読売新聞社が実施した全国世論調査で、安倍晋三元首相の国葬を実施することに、「評価しない」が56％（前回調査46％）で、「評価する」の38％（前回49％）を逆転しています。

　こうした状況は、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしていることは言うまでもありませんが、個人の葬儀を国が行なう根拠法が存在しないことや、特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があることが同氏の評価を更に厳しいものにしています。

　また、「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行なわれています。

　７月12日に行なわれた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。

　こうした中で、岸田文雄首相は８月31日、葬儀委員長として、葬儀当日には哀悼の意を表するため、各府省では弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙祷することを決めました。首相は同日の記者会見で、今回の国葬では「国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないよう閣議了解は行わなかった」と説明し、地方自治体や教育委員会などへの弔意表明の協力も要請しないとしています。

記

1. 各学校での弔旗掲揚を行なわないこと
2. 市職員への弔意の強制はもとより、弔意への賛同を強いたり、賛同しないことへの不利益を与えたりしないこと

以上

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