コロナ禍の出産応援

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療体制の逼迫（ひっぱく）が叫ばれた２月下旬、厚生労働省が人口動態統計の速報値を発表しました。2021年の死者数は約145万2千人（前年比約６万８千人増）で戦後最多、出生数は約84万3千人（同約３万人減）と過去最少に。死者増はデルタ株が一因と考えられます。一方、新型コロナの影響で結婚や出産も控える傾向で、人口自然減は約60万人を超えたとの報道も。

　昨年（2021年）３月議会の私の一般質問で、コロナ下での若い方の出産は大変な現状、2019年の坂戸市の合計特殊出生率は国（1.36）、埼玉県（1.27）より大幅に低い1.05だと指摘。子どもを産み育てる人たちに、10万円の新生児特別給付金を継続支給するか出産祝い金制度創設を要望しました。給付金に市は「国の方針が不明確で継続は考えていない」と答弁（その後の補正予算で21年度も継続）。

　今年の３月議会で21年度補正予算案が可決し、同特別給付金10万円の支給が2022年度も継続されることになり、感慨もひとしおです。

　給付金は本年2022年４月２日から来年2023年４月１日までに誕生し、坂戸市に住民登録した新生児に支給されます。

　コロナ禍でも安心して子どもを産み育てられる坂戸市になってほしいと思わずにはいられません。

あらい文雄議員

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