新年度一般会計予算310億円

日本共産党坂戸市議団 新さかど

22年2月20日

市税等増収で前年度を上回る規模

 坂戸市の2022年度一般会計当初予算概要が2月4日(金曜日)の議員全員協議会で執行部から示されました。予算総額は310億200万円で前年度比21億7200万円、7.5%増です。

公民館を地域交流センターに

 新規事業として、公民館を地域交流センターに、坂戸保育園を公私連携型保育所にそれぞれ改変する事業などがリストに上がっています。予算案を審議する3月議会は2月21日(月曜日)に開会します。

歳入のポイント

 市税については、市民税や固定資産税等の多くの税目で増収となる見込みで前年度を上回っています。

 また、地方贈与税等は、地方消費税等交付金がほぼ横ばいで推移する見込みですが、法人事業税交付金等が増収の見込みであることから前年度を上回っています。

 市債は、関間千代田線整備事業債や運動公園改修事業債等の増により普通債が増加。普通交付税の振替である臨時財政対策債の減少が見込まれ、市債総額は前年度を下回っています。

歳出のポイント

  1. 誰もが安全で安心して暮らせる、やさしいまちづくり
  2. 将来を担う子どもたちを応援するまちづくり
  3. 地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり

の3つの項目を重点施策の柱に据え、市民サービスの一層の向上に努めるとしています。

主な事業(2022年度一般会計予算の概要から)

新規事業

  • 介護保険事業者支援事業
     地域密着型サービス事業所を新たに整備する法人に対し補助を実施する
  • 公私連携型保育所推進事業
     坂戸保育園を公私連携型保育所とするため、仮園舎に係る工事等を実施し、園舎の建て替えに係る設計費を補助
  • 地域交流センター化推進事業
     全公民館の地域交流センター化に向けて、市民を交えた協議会を開催するほか、市民アンケート等を実施
  • 不登校解消事業
     いじめや不登校の未然防止、諸問題の円滑な解決を図るため、法律相談業務委託を実施

拡大事業

  • 生活困窮者自立支援事業
     福祉総合相談窓口機能の追加
  • 子育て世代包括支援推進事業
     産後ケアの対象期間を4ヵ月以内から1年未満に延長
  • 乳幼児健診事業
     妊婦健診に係る費用の一部助成、3歳児健診時の弱視等早期発見のための屈折検査機器の導入

トップページへ  サイトマップ  ページの先頭へ  ひとつ前へ

坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629  坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361