週刊ポスト報道めぐり総括質疑

　坂戸市議会12月定例会が11月24日(水曜日)に開会し論戦が展開されています。12月15日に閉会の予定です。11月26日(金曜日)には総括質疑があり、日本共産党からは鈴木ともゆき議員が質疑に臨みました。

　11月１日発売の『週刊ポスト』が報じた坂戸ガス(株)（山口泰明氏が会長兼社長）から坂戸市への寄付がされ、市は12月議会の坂戸市2021年度補正予算案に「一般寄付金として１千万円」を計上し、寄付を受け入れたと説明しました。

公選法に触れるのでは

　週刊ポストによると、総選挙の投票日１ヵ月前の９月30日に、坂戸ガス(株)から坂戸市に1,000万円、鶴ヶ島市に350万円、鳩山町に150万円の合計1,500万円が寄付として振り込まれたといいます。山口泰明氏は当時、現職代議士で次男晋氏が埼玉10区の予定候補者だったことから、「公選法違反の可能性が高い」と学者のコメントも載っています。

　現職の国会議員が代表者（取締役会長兼社長）の会社から「1,000万円の寄附」公選法に触れるのでは。

市答弁「会社名なので問題ない」

　鈴木ともゆき議員の質疑で、記事の通り寄付があったと市から答弁がありました。「坂戸ガス(株)の代表が現職の国会議員であることも市は認識しており、公職選挙法との兼ね合いも検討したが、会社名での寄付なので問題ないと判断した」との答弁でした。

　続いて社民党の武井誠議員が質疑に立ち、公選法第199条の３の条文を読み上げて市の見解を問いましたが、鈴木議員へと同様の答弁を繰り返しました。

　週刊ポストの記事における担当者のコメントは事実かとの質疑には、「10月８日及び11月９日に取材を受けた。担当者のコメントは取材を受けた内容の一部分を記事にしたものと認識している」との答弁もありました。

　週刊ポスト12月３日号の記事には、

　1,000万円の寄附を受けた坂戸市の担当者はこう話す。「９月21日に山口泰明さんと坂戸ガスの常務・専務取締役の３人で『山口泰明』の名前が書かれた目録を持ってこられたが、企業からの寄附なのでこちらから訂正をお願いし、『坂戸ガス（株）』のみの表記に差し替えてもらった。

と記されていました。

公職選挙法（抜粋）

公職選挙法199条の３（公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止）

　公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。（後略）

選管ホームページには

　坂戸市選挙管理委員会のホームページには、以下が掲載されています。

寄附の禁止

• 明るい選挙を実現するために、「政治家の寄附」や「有権者が政治家に寄附を求めること」等が禁止されています。

政治家の関係の団体の寄附の禁止

• 政治家が役職員構成員である団体、会社が選挙区内にある者に対して、政治家の名前を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をしたりすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると、処罰されます。（政党に対するものは除かれます）

山口泰明氏・山口晋すすむ氏と坂戸ガス(株)との関係

• 山口泰明氏は、寄附時は現職の国会議員（10月14日まで）
• 山口泰明氏は、坂戸ガス(株)の代表取締役会長兼社長。
• 山口　晋氏は、坂戸ガス(株)の代表取締役。
• ９月21日、山口泰明氏本人が坂戸市に目録を渡す。当初目録には「山口泰明」と記されていたが、坂戸市からの指摘で「坂戸ガス(株)」に書き換え、９月30日1,000万円を振り込む。
• 山口　晋氏(山口泰明氏の次男)は、当時衆議埼玉10区予定候補者で、９月はチラシ・ポスター・のぼり旗で大宣伝を行なっていた。

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