12月議会が始まりました

　坂戸市議会12月定例会が11月24日(水曜日)に開会します。会期は22日間。市長提出議案が審議され、12月15日に議案を採決し閉会予定です。

　市長提出議案は、専決処分の承認１件、条例の一部改正６件、補正予算２件、指定管理者の指定３件の合計12議案です。

新型コロナで集中審議

　今議会では、新型コロナ対応の最前線で奮闘する市立市民健康センターの業務実態などについて各会派代表の議員が集中的に質問します。

　坂戸市議会は市民健康センターを始めとする市職員の負担を少しでも軽減し、業務に専念していただきたいとの思いから、これまで新型コロナに関する質問を自粛してきました。

会派代表質問方式で

　今回、コロナ問題に特化し、「新型コロナウイルス感染症対応について」として、12月３日(金曜日)に各会派から代表１人が会派代表質問を行なうことになりました。従来の市政一般質問とは別枠となります。

　会派代表質問は、2019年の台風19号による大災害に匹敵するような災害に該当すると認められる場合に実施されます。

　質問持ち時間（答弁を含む）は、各会派の所属議員数に応じて１人当たり10分換算で配分され、日本共産党（４議員）は40分となります。

日本共産党議員の代表質問（２番目）

　12月３日(金曜日)10時50分頃〜宮坂ひろゆき議員

新型コロナウイルス感染症対応について

1. ワクチン接種の体制強化について
2. ＰＣＲ検査の拡充について
3. 今後の市の組織体制について

市政一般質問

　市政一般質問は、12月７日(火曜日)から９日(木曜日)までの３日間です。20人の議員のうち12人の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、３人が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。

傍聴はご遠慮をお願いします

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、引き続き、本会議及び委員会の傍聴はご遠慮いただくことになりました。

　傍聴する場合には、必ずマスクを着用し手指の消毒をお願いします。本会議の傍聴は10席、委員会の傍聴は6席（先着順）となります。

　本会議については、インターネットでライブ中継及び録画中継を行なっています。

【12月議会の主な日程】

11月24日 (火曜日)	12月議会開会10時〜、諸報告、議案の上程・提案理由の説明（議案第59号〜議案第70号)あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員
11月26日 (金曜日)	議案の総括質疑10時〜、議案の総括質疑〜委員会付託（議案第59号〜議案第70号、議案第59号については委員会付託省略） 予算決算常任委員会：本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員
11月30日 (火曜日)	総務文教常任委員会９時〜あらい議員 予算決算常任委員会総務文教分科会：常任委員会終了後〜あらい議員
12月１日 (水曜日)	市民福祉常任委員会９時〜平瀬議員・宮坂議員 予算決算常任委員会市民福祉分科会：常任委員会終了後〜平瀬議員・宮坂議員
12月２日 (木曜日)	環境都市常任委員会９時〜鈴木議員 予算決算常任委員会環境都市分科会：常任委員会終了後〜鈴木議員
12月３日 (金曜日)	会派代表による市政一般質問「新型コロナウイルス感染症対応について」10時50分頃(２番目)〜宮坂議員
12月７日 (火曜日)	市政一般質問（４人）
12月８日 (水曜日)	市政一般質問（４人） ・２番目11時〜鈴木議員
12月９日 (木曜日)	市政一般質問（４人） ・２番目11時〜平瀬議員 ・３番目13時〜あらい議員
12月10日 (金曜日)	予算決算常任委員会９時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員
12月15日 (金曜日)	10時〜、討論〜採決（議案第59号）、委員会の審査結果報告〜討論〜採決（議案第60号〜議案第70号)、閉会あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員

【市長提出議案】

1. 専決処分の承認を求めることについて（議案第59号）令和３年度坂戸市一般会計補正予算（専決第３号）関係
2. 坂戸市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件（議案第60号）
3. 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件（議案第61号）
4. 坂戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件（議案第62号）
5. 坂戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件（議案第63号）
6. 坂戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件（議案第64号）
7. 坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第65号）
8. 令和３年度坂戸市一般会計補正予算（第３号）を定める件（議案第66号）
9. 令和３年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第67号）
10. 指定管理者の指定について（議案第68号）坂戸市文化会館・坂戸市文化施設オルモ関係
11. 指定管理者の指定について（議案第69号）坂戸市民総合運動公園関係
12. 指定管理者の指定について（議案第70号）坂戸市ワークプラザ関係

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

鈴木ともゆき議員　12月８日(水曜日)２番目11時（一問一答方式）

１．いじめ、不登校への対応策について

　文部科学省が全国の小中高校などを対象に実施した2020年の問題行動・不登校調査が公表されています。データでは、いじめ認知件数が51万7,163件と、過去最多となった前年に比べて9万5,333件減少しました。同省は、コロナ禍の影響で休校期間があったことや、生活スタイルの変化で児童・生徒間の物理的な距離が広がり、直接的なやりとりが減少したことが影響しているとの考えを示しています。

　その一方で、2021年上半期の子どもの自殺は、過去最多だった2020年上半期を上まわるペースで起きています。「厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター」が公表した調査結果によると、ネット上で「学校　行きたくない」というキーワードの検索数が増加したあと、子どもの自殺者数が増加したという関連性が判明しています。

　パソコンやスマートフォンなどを通した誹謗中傷といった「ネットいじめ」の認知件数も1万8,870件と過去最多を更新されるなど深刻化してきています。

　いじめや不登校の兆候を把握するためには、組織的対応が重要であり、関係機関と連携した相談体制の充実は不可欠だと考えます。

　そこで、以下３点について質問します。

1. いじめ、不登校の現状について
2. 児童・生徒へのアプローチについて
3. いじめ、不登校児童・生徒への相談体制の充実について

平瀬としひさ議員　12月９日(木曜日)２番目11時（一問一答方式）

１．本市での公私連携型保育所制度の採用について

　現在、本市では公立坂戸保育園について「公私連携型保育所制度」を活用した運営、及び園舎整備が検討されています。

　同制度は2015年４月の児童福祉法改正により活用が認められた制度ですが、本市として同制度を採用する意義、そしてそれを坂戸保育園に対し適用させる目的について、よく吟味する必要があると考え、以下質問致します。

1. 公私連携型保育所制度の概要について
2. 坂戸保育園で同制度を採用する理由について
3. 同園の園児、保護者への影響について

２．坂戸市森戸地区における産業廃棄物放置への対応について

　坂戸市森戸地区に昨年６月以降、１年半近くに渡り、産業廃棄物が放置された状態にあります。本件については、当初有価物であるとの解釈から埼玉県、坂戸市とも対応していましたが、最終的に本年１月には県が産業廃棄物との結論を出しています。

　既にそれから１年近くが経過しますが、産業廃棄物はごく一部しか撤去されていません。住民から苦情も出ている状況であり、早急に撤去が必要と考え、以下質問致します。

1. 産業廃棄物放置の責任の所在について
2. 産業廃棄物放置に対する県、本市の責任について
3. 今後の撤去までの計画について

あらい文雄議員　12月９日(水曜日)３番目13時（一問一答方式）

１．子育て世帯の医療費負担軽減について

　昨年の合計特殊出生率が1.34となり、５年連続低下で過去最少を更新しました。厚生労働省が発表した2020年(令和２年)に生まれた子どもの数（出生数）は84万832人となり、前年より約２万4000人減少、出生率は0.02ポイント低下、人口の自然増減数は過去最大の53万1８１６人の減少と発表されました。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、出生数が80万人を割り込むのではと指摘されています。

　長期にわたる新型コロナウイルス感染症の広がりで、若い子育て世帯の家計への経済的影響は大きく、少子高齢化が進むなか子育てを応援する施策は重点課題です。特に医療にかかりがちな子どもを持つ保護者にとっては医療費の負担軽減は子育ての強い味方です。

　2011年(平成23年)から実施されているこども医療費の窓口無料化の制度は、坂戸市、鶴ヶ島市以外の医療機関での診療はこの制度が適用されず、医療機関の窓口で現金を支払わなくてはなりません。制度の広域化を進めてほしいとの声は、子育て世帯の願いであり、既に川島町では数年前から坂戸市の医療機関で窓口無料化が実施されています。子育て世帯の医療費負担軽減について、以下２点質問をします。

1. 医療費無料化を高校卒業まで拡大することについて
2. 窓口無料化の対象地域を拡大することについて

２．入学準備金貸付制度について

　私立大学の初年度納付金は文系110万円、理系が150万円、国公立大学でも80万円を超えると言われています。コロナ禍のもとで保護者の収入が減少傾向であり、その影響からか奨学金に頼る学生は増加傾向が続いています。国等の制度が一部拡充されたものの、アルバイト先が減少するなど経済的な面からも学生の学ぶ環境は厳しさが増すばかりです。

　こうした学生を支援するため、入学準備金貸付制度があります。そこで以下の質問をします。

1. 入学準備金貸付制度の拡充について

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