市民の生の声を前面に

日本共産党坂戸市議団 新さかど

21年11月15日

 坂戸市民の新型コロナウイルス感染は、昨年3月から本年7月迄の1年5ヵ月間で778名でしたが、本年8月は1ヵ月で566名と全国平均を大幅に上回る感染爆発が発生しました。

 9月議会では新型コロナ関連のワクチン接種体制強化の経費(約5億2千万円)をはじめ各種事業の補正予算が提出され、審議がされました。

 これまで共産党市議団が議会の市政一般質問で子育て支援として何度も取り上げてきた学校の給食費の補助及び無料化について、期間限定(4ヵ月分で約1億3,500万円)ですが予算化されました。

 新生児特別給付金(一人あたり10万円で約6,500万円)については、本年3月議会の一般質問で新井文雄が、新型コロナウイルス感染が広がる状況の中で4月1日で打ち切りなることについて取り上げ、新型コロナの影響で少子化が急激に進んでいる状況を示し継続をするよう求めました。

 答弁では財政状況等難しいとされましたが、9月議会の補正で予算化され、本年4月2日生まれ以降にさかのぼり新生児に支給がされることになりました。

 以上の2件は、多くの市民から要望が出されたものでした。私たち議員が取り上げる一般質問は中長期的課題も多く、諦めず取り上げていく必要性を強く感じた9月議会でした。

あらい文雄議員

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