９月議会で扶助費増額を評価

　坂戸市議会９月定例会が８月31日(火曜桃竚ﾋ市議会９月定例会は最終日の９月24日(金曜日)、本会議で議案の採決行われ、2020年度一般会計決算、21年度補正予算など市長提出議案すべてと、市民から請求のあった請願を全会一致で可決・認定し閉会しました。

　20年度は予算編成時には全く予想できなかったコロナ禍の中での１年であり、市民の命とくらしを守るための機動的対応が求められました。20年度一般会計決算について日本共産党市議団は、熟議の上認定と判断しました。大きくは減少しなかった財政調整基金の活用の姿勢を質すとともに、扶助費が19年度比約３億９千万円増とコロナ対策をある程度行なった点などを評価したものです。

　各議案の付託を受けた総務文教、市民福祉、環境都市の各常任委員会の審査過程は次の通りです。

総務文教常任委員会

　９月７日(火曜日)に開催され、コロナ禍による収入未済額は、「徴収猶予の特例」制度の影響で約1,600万円でした。まちづくり応援寄付金では、寄付が約150％増加。座椅子（914件）のほか、米、カステラ、醤油などが人気返礼品に。しかし、21年度の７月末時点では前年度を下回っています。

　自主防災組織活動費補助について、コロナ下での防災訓練の実施状況は16組織（前年66組織）と激減。各組織とも工夫したものの減少。今後は新型コロナ感染を考慮した参考例などを配布し活動をサポートすると言います。

　小中学校のいじめについて、認知件数は小学校228件（前年260件）、中学校63件（同89件）と減少。コロナに起因するいじめは確認されなかったとのことです。

あらい文雄議員

市民福祉常任委員会

　９月８日(水曜日)に開催され、８つの議案すべてが可決、認定されました。

　2020年度決算質疑では、インフルエンザワクチン接種で高齢者の自己負担が免除され、接種者が1万9737人と19年度比44.8％増になりました。一方、19年度に比べ高齢者の健康診査受診率は2.8％減、後期高齢者の人間ドック補助利用者数26.7％減、ふれあい入浴補助券利用者数35.5％減、後期高齢者医療被保険者宿泊補助の利用者数は79.1％減と新型コロナの影響で軒並み減少しました。

　自立生活サポートセンターでは、就労などの新規相談受付件数が975件（19年度比2.75倍）で、うちコロナの影響による相談が612件と分かりました。

　今年度補正予算には、市立坂戸保育園の「公私連携型」移行計画に向けた運営事業者選定委の委員報酬を計上。第１回保護者説明会を受け、事業者選定等で保護者から石川清市長へ要望書が出されていることも分かりました。

平瀬としひさ議員

環境都市常任委員会

　９月９日(木曜日)に開かれました。４つの地域の土地区画整理事務所特別会計決算認定や、都市計画道路関間千代田線立体交差建設工事の基本協定変更の締結について審査され、併せて市民から出された「ゼロカーボンシティ宣言の表明を求める」請願の審査がありました。

　引き続き行なわれた予算決算常任委員会環境都市分科会では、20年度一般会計歳入歳出決算認定で議会事業評価項目となっている「花のまちづくり推進事業」「４Ｒ推進事業」「生活道路整備事業」などで活発な質疑が行なわれました。

鈴木ともゆき議員

トップページへ　　サイトマップ　　ページの先頭へ　　ひとつ前へ