民の声聞くことこそ現状打破のカギ

　私たちは生活が激変する中、たくさんの我慢をしてきました。家族や大切な人を守るために、自らを律し、激変する状況下でも国や自治体からの要請に応え、感染対策を行なってきました。

　しかし、状況は悪化し、コロナワクチンの供給制限、医療現場の逼迫（ひっぱく）、収入減や失業による生活困窮、新学期の開始時期のズレや分散登校、オンライン授業のための整備や家庭との連携等による地域間の教育格差、また学校内での感染の懸念など挙げれば尽きません。そして、保護者の所得格差が子どもたちの学校外教育の機会に影響し、教育格差が生じているのも事実です。コロナ禍の家庭環境変化による介護や保育（学童保育含む）、ヤングケアラーなど一人ひとりが抱える問題を国や自治体は認識することが必要です。

　今まで当たり前だった学校行事が縮小や延期・中止とされ、学びや遊びの場が大きく変容。大人が思っている以上に子どもたちは我慢に我慢を重ねています。

　今、国や自治体が取り組むべきことは、我慢や自粛をさせないで済む方法を構築、実行に移し、私たちに安全と安心をもたらすことではないでしょうか。現状打破する指針は、国民の声にあると私は思います。その声をないがしろにしては、国の方針に誰も納得せず従うこともないでしょう。

坂戸市　小中学生の保護者

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