事業者支援もっと公平に

　昨年の新型コロナウイルスの感染拡大、非常事態宣言から国や県により給付金など事業者への様々な支援制度が作られました。しかし給付金等の事業者支援は、非常に不公平です。

　飲食業に当初、１日あたり６万円の給付金（現在では２万５千円）が支給されました。東京ならまだしも、県内や坂戸市内で、20時以降に６万円の売り上げはあっても、６万円の利益を得る事業者がどれだけいるのでしょうか。そういったことを国会議員、官僚、全ての国家公務員はわかっているのでしょうか。

　飲食業以外でも現在のコロナ禍で苦しんでいる事業者は、市内に数多くあります。私たち酒の卸売り業者もそうです。飲食業の営業制限で飲食店に納める量、売り上げは激減。でも、それへの支援は微々たるお金です。政府にも県、市にも売上額に比例した支援、事業者の立場に立った支援をもっともっとお願いしたいと思います。

トップページへ　　サイトマップ　　ページの先頭へ　　ひとつ前へ