21年5月12日
4月16日の内閣委員会で塩川てつや衆議院議員が、雇用調整助成金のコロナ特例が5月から縮小されることについて「まん延防止措置が10都府県に広がり、総人口の5割にも及ぶ」と指摘し、特例措置を後退させるなと追及しました。
同日、水戸市で梅村さえこ前衆議院議員が、「新型コロナウイルス感染対策が求められる中、オリンピックで、命と暮らしを犠牲にすることは許されない。中止の決断を」と訴えました。
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