コロナ拡大１年 相談にも変化

　新型コロナウイルス感染症が国内で急激に広がり１年が経過しました。昨年の３月２日からの学校の一斉休校は、安倍首相が４日前の２月27日に突然の要請で進められ、市の教育委員会も緊急に検討し実施されました。

　私たち議員には文章にての報告となり、数日間は多くの方からの問い合わせが有り３月議会対応、コロナ対策、市民からの要望活動と一時、右往左往する事態にもなりました。

　この１年間の相談内容も大きく変わり、私が受けた相談では、間接的なコロナ関連で仕事が少なくなったものが多く、非正規労働者（派遣労働者、パート、アルバイト）がほとんどです。

　労働契約はシフト制で会社の都合で元々月の労働時間が不定期、今年に入り新型コロナの影響で収入が減少、それに伴いコロナ前からの滞納が更に増えて、再三市の滞納支払い請求に生活苦から窓口に行けなく、知人・家族など経由での相談が。

　多くは、コロナの納税特例猶予や分割納税で解決の方向に。支払いが大変な人ほど、市役所窓口の敷居が高いのが現実です。コロナの終息が見通せないなか、引き続き市民目線で取り組んでいきます。

あらい文雄議員

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