21年2月24日(3月27日更新)
坂戸市議会3月定例会が2月22日(月曜日)から3月17日(水曜日)までの24日間の会期で開かれました。
市長提出議案は、条例の一部改正7件、人事案件2件、補正予算7件、当初予算9件の合計25議案となります。
市政一般質問は、3月9日(火曜日)から11日(木曜日)までの3日間です。20人の議員のうち12人の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。
市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、引き続き、本会議及び委員会の傍聴はご遠慮いただくことになりました。
傍聴する場合には、必ずマスクの着用をお願いします。本会議の傍聴は10名、委員会の傍聴は6名(先着順)となります。
本会議については、インターネットでライブ中継及び録画中継を行なっています。
2月22日 |
3月議会開会10時〜、諸報告、施政方針、上程〜提案理由の説明(議案第3号〜議案第27号) |
2月28日 (金曜日) |
議案の総括質疑10時〜、質疑〜委員会付託(議案第3号〜議案第27号)(議案第10号及び議案第11号については委員会付託省略) 予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員 |
3月2日 (火曜日) |
総務文教常任委員会9時〜あらい議員 予算決算常任委員会総務文教分科会:常任委員会終了後〜あらい議員 |
3月3日 (水曜日) |
市民福祉常任委員会9時〜平瀬議員・宮坂議員 |
3月4日 (木曜日) |
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3月9日 (火曜日) |
市政一般質問(4人) |
3月10日 (水曜日) |
市政一般質問(4人) ・3番目13時〜宮坂議員 ・4番目14時〜鈴木議員 |
3月10日 (木曜日) |
市政一般質問(4人) ・1番目10時〜あらい議員 ・4番目14時〜平瀬議員 |
3月12日 (金曜日) |
予算決算常任委員会10時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員 |
3月17日 (水曜日) |
10時〜、委員会の審査結果報告〜採決(議案第3号〜議案第9号、議案第12号〜議案第27号)討論〜採決(議案第10号及び議案第11号)、閉会 |
日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。
1.スポーツ推進の取組について
今年はスポーツ基本法が制定されてから10年の節目の年であります。スポーツ基本法は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を全部改正して制定された法律であり、スポーツ施設整備を中心に据えた政策から、スポーツそのものの振興に軸足を移したものとなっています。その前文が「スポーツは、世界共通の人類の文化である」という言葉から始まっていることからも、スポーツは競技者だけのものではなく、全ての人々が親しむものであると明確になっています。
本市においては、国のスポーツ基本計画や県のスポーツ推進計画に基づいて「坂戸市スポーツ推進計画」が策定され、平成31年にはより一層の推進を図るべく中間年次改訂を行うなど、広範な市民がスポーツに触れることができるように施策が講じられてきました。
今日、新型コロナウイルス感染症による外出自粛で、運動機能が低下している方もいるという報道もされており、健康のためのスポーツを推進することの重要性は増していくと考え、以下3点について質問いたします。
- これまでのスポーツ推進の取組と進捗状況について
- スポーツ推進における新型コロナウイルス感染症の影響について
- さらなるスポーツ推進のための取組について
1.新型コロナウイルス感染症に伴う介護関連事業者への影響について
新型コロナウイルス感染症の猛威は未だとどまることを知らず、収束が長引くなかで介護関連事業者の業界に大きな影響を及ぼしています。
東京商工リサーチの調査結果によると、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は118件となり、過去最多を更新する結果になったとの報道がされています。
介護事業の中で、特に倒産が増えているのは、訪問介護事業や通所・短期入所介護事業という状況であり、訪問・通所系、零細事業者への支援が求められている状況にあると考えます。
介護サービスは、市民生活に欠かせないライフラインであり、超高齢社会である現在、その需要はますます高まっている状況にあり、「老人福祉・介護事業」が安定を保ちながら継続できることが「誰もが安全で安心して暮らせる、まちづくり」の実現に大きく影響し、市民生活にとりまして重要な問題と考えます。
そこで、以下2点について質問します。
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市事業者への影響について
- 本市事業者の安定継続のための支援策について
1.出産祝い金制度について
新型コロナウイルス感染症の発生から1年が経過し、2020年度の出生数が大幅に減少、厚生労働省は2020年の人口動態統計の速報値を発表しました。死亡数は11年ぶりに0.7%減少、手洗いやマスクの着用など新型コロナウイルス感染症の予防対策により、季節性のインフルエンザの流行が抑えられたことが要因の一つと言われています。
速報値の出生数は87万2683人で、前年比2.9%約2万6千人の減少、婚姻数も12.7%と大幅に減少したとしています。坂戸市でも例外ではなく、本年4月1日迄の期限付きで新生児特別給付金が支給されてはいるものの、減少傾向と推察されます。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない状況のもと、若い世代の経済的な不安もありこのままでは出産を控える動きが広がり、出生数の減少のスピードが速まることが心配されます。
市として出産を望む家庭の後押しをする支援策について、以下2点質問します。
- 出産を支援する取組について
- 新生児に出産祝い金を支給する制度の創設について
2.道路整備について
第6次坂戸市総合振興計画では、道路整備について「安全で人にやさしい道づくりをします」とし、幹線道路の整備では都市計画道路の整備として「谷治川通線の整備」、生活道路の整備では「市民生活の利便性と安全性を配慮した生活道路の整備推進をします」として、地域の実態に合わせた生活道路の改良等の整備推進を掲げています。
最後の計画年度に向けた取組について、以下3点質問します。
- 県道上伊草坂戸線の整備について
- 都市計画道路谷治川通線の整備について
- 横沼地内の市道第1352号線の整備について
1.コロナ禍のもとでの自治体行政の在り方について
市民がコロナ禍で厳しい状況に置かれた中、市民に一番近い自治体である本市には、市民要望に対し市民目線で対応すべき必要があり、また、コロナ禍対応の内容に関しその根拠等を市民に詳しく説明する責任もあるはずです。
例えば、コロナ禍で困っている市民を支援する制度、施策があっても内容を詳しく知らない市民や、公民館や入西地域交流センター、図書館、健康増進施設等の閉館に関しても、なぜ閉館なのか納得していない市民も少なからずいます。
また、クラスター発生防止のためにも老人福祉施設、介護施設、福祉作業所、学童保育所等の職員、及び希望する市民へはPCR検査が必要との考え方もあります。
そういった観点から、以下3点質問致します。
- 市民や事業者を支援する市独自の制度について
- 市民の公共施設利用について
- 各種施設関係者や希望する市民へのPCR検査の実施について
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361